2004年5月 – 東京 – 1998年9月に起きた米ヘッジファンド大手LTCM(ロング・ターム・キャピタル・マネジメント)の破綻は、リスク管理システムに対する教訓として市場参加者の間で語り継がれています。 LTCMは、ソロモンブラザーズのスター・トレーダーが中心となり、ノーベル賞学者2人を擁し、各国の中央銀行や著名金融機関を顧客とする、当時は”dream team”と称された会社です。 当時最高のトレーダーと目されたジョン・メリウェザー、そしてオプションモデルほかで名高い金融経済学者のマイロン・ショールズとロバート・マートンが経営する会社．．．当然ながら同社のVaRモデルによるリスク管理は世界最先端と認識されていました。ところが1998年9月、ロシア危機が誘発した質への逃避(flight to quality)と流動性喪失により、LTCMは多額の損失を抱えてしまいました。LTCMのポジションがあまりに巨大であったため、金融市場の混乱を恐れた米連銀は同社の救済に乗り出したのでした。 金融市場関係者はLTCM事件から数学モデルを過信してはならないことを学びました。通常の市場環境の下で成立する静的VaRモデルなど、混乱した市場の中ではまったく無力なのです。役に立ちません。リスク管理に携わる人々は数学モデルに対してより謙虚な見方をするようになり、数学よりも常識と経験を重視するようになりました。現在、過去データに頼るヒストリカルシミュレーションや、ショック状況を恣意的に作り出すストレステストが重視されているのはこうした背景があるからです。 LTCM破綻の詳細については様々な分析がされておりますから、興味のある方は参考にあげた書籍をぜひご覧になってみてください。 参考 ニコラス・ダンパー著、「LTCM伝説―怪物ヘッジファンドの栄光と挫折」、東洋経済新報社 ロジャー・ローウェンスタイン著、「天才たちの誤算―ドキュメントLTCM破綻」、日本経済新聞社
概況 前会計年度(2003年4月～2004年3月)は、売上高前期比26.1%増の445,176,000円となりました。 若干上ブレしておりますが、売上高、利益ともに、ほぼ前期決算時の予測通りの着地です。 このように業績予測が正確なのは、システムプロジェクトの平均的な資金回収期間が約1年であるために、当社財務には1年後の業績を概ね見通せてしまうという特性があるためです。 期中における主な増収要因は、(1)02/3月期から03/3期にかけて生じた受注・回収の期ずれ解消、(2)新製品(Altitude)の貢献、でした。 一方、減益要因としては、(3)期末ドル安に伴う為替差損の発生がありました。 その他財務項目については、経費水準は前期並み、株主資本比率(自己資本比率)は88.5%となりました。 当社は設立当初から無借金経営で借入金がなく、販売製品は100%内製ですから買掛金がほとんど発生しません。 相変わらず健全な財務内容です(注)。 今期については、引き続き回復傾向にある売上に対して、事務所移転と開発機器更新に伴う費用発生があり、前期とほぼ同水準の決算内容を予想しております。 (注)株主資本比率が前期の97.0%から低下したのは未払い法人税発生が理由です。 グラフに示したように、2期前に利益が急減した後、前期にまた増えると、中間納税額算出に使われる利益額は低い方になるからです。 つまり、税法上の理由なので経常的な活動内容とは関係ありません。 当期売上高 445,176,000円 昨年度の売上高には、これまで主力であった信用リスク管理システム製品 CreditBrowserと、市場リスク管理との統合製品である PortfolioBrowser に対して、ALM(資産負債管理：アセット・ライアビリティ・マネジメント)関連の新製品 Altitude が貢献する結果となりました。 創業当初、顧客企業としては銀行業、リスク管理手法としてはVaR(バリューアットリスク)計測システムに依存する形でしたが、先期もALM分野へのシフトが一段と進みました。 売上構成から見る限り、現在では銀行・生保・損保を対象とするALMの会社と申しあげた方がよいかもしれません。 当社は大手の金融機関から直接受注して製品開発を行うパッケージソフトウェア業であり、販売商品は自社開発ソフトウェア製品です。 外部のシステムインテグレーターを介した契約はなく、仕事の外注も行っておりません。 従って仕入れも在庫も基本的に存在しません。 販管費の大半は人件費が占めております。 資産の状況 金融資産については安全性と流動性を重視し、普通預金、郵便貯金、政府債に分散して保有しております。 MMFを含め利回り保証のない短期金融資産、定期預金、運用目的の長期資産、節税目的の保険資産は一切保有しておりません。 固定資産は大半がコンピュータのハードウェアです。 すなわち、当社資産は超短期かつ流動性のきわめて高い資金ポジションになっております。 当社は日本の金融危機に備えて前々決算期の2002年3月期に金融機関取引の整理を行い、流動資産の一部については政府保証の郵貯振替決済口座に移動するとともに、保有資産の一部を米短期割引国債(T-Bill 3M)にシフトしました。 このため安全性は確保したものの、期末の円ドル為替水準の関係で前期末についても為替差損がかなり出ており、収益が押し下げられました。 今期については金融危機対応モードを解除する方向ですが、本業とは関係のない短期運用で稼ぐという発想はせず、金融情勢、国際情勢を睨みつつ安全性重視で運用する方針です。 資本の状況 資本金 50,000,000円 + 準備金 240,950,250円 (2004年3月決算後) 資本勘定の240,950,250円は法令に定めるプログラム等準備金です。 租税特別措置法第20条の2第1項及び第57条第1項の表の第1号の中欄のロに規定する汎用プログラム(制御プログラム以外のもの)として、情報処理振興事業協会にソフトウェア登録。 登録番号 25295。 登録年月日平成11年2月28日。 このプログラミング等準備金については法令改正(廃止)が決まっており、当社では2004年3月期決算から逐次取り崩しております。 株式保有状況については、当社の取締役3名が当社株式を100%保有しており、外部との資本関係は一切存在しません。 当社は資本的に中立的な企業です。 設備投資の状況 ある意味でリスク管理は設備産業です。 高い開発生産性を維持し、顧客金融機関のニーズに応えていくためには自社保有システムを強化していかねばなりません。 特に前期より本格化した負債サイドALMと日次シミュレーションを実現するためには、社内のハードウェア環境も大幅に強化しなければなりません。 […]
2003年10月31日 – 東京 – 統合リスク管理システムPortfolioBrowser® 1.5.0 リリースしました。
2003年3月26日 – 東京 – 統合リスク管理システム PortfolioBrowser® Version 1.4.7 をリリースしました。 このバージョンではリスクアセット表示の専用画面の追加と、Windows 2000 Advanced Server、Windows 2000 Data Center Serverに対するサポート強化を行いました。 なお、同様の機能追加を信用リスク管理システム CreditBrowser® についても予定しています。
2003年5月19日 – 東京 – ALMシステム Numerical Technologies Altitude® Version1.0.2を リリースしました。 TP機能とシミュレーションの過程をわかりやすく伝票レベルで動作検証できるように取引契約単位時系列の仕訳帳画面を追加しました。
2003年5月5日 – バーゼル銀行監督委、第3次市中協議案(CP3)発表。 なお5月1日よりバーゼル委委員長はマクドノー氏(現米NY連銀総裁)からカルアナ氏(スペイン中銀総裁)に交代。 また5月5日にはQIS3の結果公表があります。
概況 前会計年度(2002年4月～2003年3月)は、売上高前期比39.4%減の落ち込みを記録しました。 1998年7月の創業以来はじめての減収減益決算です。 その主な要因は、(1)02/3月期から03/3期にかけて生じた受注・回収の期ずれ要因、(2)期末ドル安に伴う為替差損の発生、(3)金融業界の低迷傾向持続に伴う需要抑制、の3つです。 当社財務には、システムプロジェクトの平均的な資金回収期間が約1年であるために、1年後の業績を大体見通せてしまうという特性があります。 前期決算時の見通しでは、(1)の期ずれ要因が働き2003年3月期は売上高3億円台前半まで落ち込むとの減収減益決算を予想しておりました。 結果的には年度後半からの受注増があって予想を若干上回ったものの、相変わらず厳しい業績であったことには変わりありません。 その他の財務項目については、引き続き投資を抑制、販管費を現状維持して黒字傾向を持続、健全性指標もさらに上昇しています。 設立当初からの無借金経営、外からの仕入れがないという当社の特徴もあって、2003年3月末の株主資本比率(自己資本比率)は97.0%に達するという非常に健全な財務内容です。 今期については、前期後半からの需要回復傾向を反映して、受注残消化に伴うリバウンドを予想しております(グラフ参照)。 経営的にブレーキを引きすぎと思われるかもしれませんが、当社が属する金融系パッケージソフトウェア業界は引き続き先行き不透明感がありますから、当社は高額納税法人である点を除けば社外流出は極力抑える方針であり、無配当を継続する予定です。 また投資は抑制するものの、当社は業容対比極端にスリムな人員体制であり多忙な状況が続いておりますから、採用面については積極的に考えていきたいと思います。 また営業面では銀行系単独需要から生損保を含めた総合需要へとシフトが進んだために、当社はいわば「VaR(バリューアットリスク)の会社」から「ALM(アセットライアビリティマネジメント)の会社」へと変貌しつつあります。 このため、「大規模シミュレーション」、「高速計算」を主軸とした経営シミュレーションソフトウェア企業の性格をより強めていきたいと考えております。 当期売上高 353,091,300円 昨年度の売上高は、これまで主力であった信用リスク管理システム製品 CreditBrowser の減少分を、市場リスク管理との統合製品である PortfolioBrowserとALM関連の新製品 Altitude が補う結果となりました。 当社は大手の金融機関から直接受注して製品開発を行うパッケージソフトウェア業であり、販売商品は自社開発ソフトウェア製品です。 外部のシステムインテグレーターを介した契約はなく、仕事の外注も行っておりません。 従って仕入れも在庫も基本的に存在しません。 販管費の大半は人件費が占めております。 資産の状況 金融資産については安全性と流動性を重視し、普通預金、郵便貯金、政府債に分散して保有しております。 MMFを含め利回り保証のない短期金融資産、定期預金、運用目的の長期資産、節税目的の保険資産は一切保有しておりません。 固定資産は大半がコンピュータのハードウェアです。 すなわち、当社資産は超短期かつ流動性のきわめて高い資金ポジションになっております。 当社は日本の金融危機に呼応して前々決算期の2002年3月期に金融機関取引の整理を行い、流動資産の一部については政府保証の郵貯振替決済口座に移動するとともに、当時の保有資産の半分弱を米短期割引国債(T-Bill 3M)にシフトしました。 このため安全性は確保したものの、期末の円ドル為替水準の関係で前期末については為替差損がかなり出ており、収益が押し下げられました(前々決算期は逆に増収要因として作用)。 今期についても本業とは関係のない運用で稼ぐという発想はせず、金融情勢、国際情勢を睨みつつ安全性重視で運用する方針です。 保有資産に占める外貨比率は高水準のままで維持する方針ですから、新年度も日本円建て決算に対する為替レートの大きな影響が予想されます。 資本の状況 資本金 50,000,000円 + 準備金 253,742,750円 (2002年3月決算後) 資本勘定の253,742,750円は法令に定めるプログラム等準備金です。 租税特別措置法第20条の2第1項及び第57条第1項の表の第1号の中欄のロに規定する汎用プログラム(制御プログラム以外のもの)として、情報処理振興事業協会にソフトウェア登録。 登録番号 25295。 登録年月日平成11年2月28日。 このプログラミング等準備金については法令改正(廃止)が決まっており、当社では2004年3月期決算以降取り崩していく予定です。 株式保有状況については、当社の取締役3名が当社株式を100%保有しており、外部との資本関係は一切存在しません。 当社は資本的に中立的な企業です。 設備投資の状況 昨今の金融機関の合併に伴い計算対象となるデータ量が増加、各金融機関への支援能力維持のためには、自社保有システムの強化が急務です。 また、設備陳腐化は研究開発の妨げになります。 このため、耐用年数の残るコンピュータシステムであっても1～2年経過した程度で積極的に除却を行い、新規に買い換えております。 […]
2003年1月6日 – 東京 – 「多変量モンテカルロ Excel アドイン NtRand」をバージョンアップ (Version 2.01)、主成分分析、各種のオプションモデルを加えました。 無償でダウンロードできます。ご活用ください。
2002年11月15日 – 東京 – 金融国際情報技術展FIT2002 於:東京国際フォーラム
2002年11月1日 – 東京 – 市場・信用統合リスク管理製品PortfolioBrowser® に、モンテカルロシミュレーション、ヒストリカルシミュレーションに続く第3のシミュレーション方式、ユーザー定義シナリオ方式を追加しました(Version 1.4から対応)。 これは市場シナリオをユーザーが自由に設定し、仮想的な市場変動、債務者格付けの変化を起こして、損益評価、BPV、VaRなどのほかソルベンシー的な概念でのリスク計測を可能としたものです。ユーザー定義シナリオは「ブラックマンデー」、「アジア通貨危機」、「円金利急騰」、「大口貸出先XX社デフォルト」といったわかりやすい名称をつけて複数プリセットできます。