2005年3月 – 東京 – オペレーショナルリスクに関する強い理論モデル指向は国内も海外も、すっかり冷めてしまいました。もちろん、規制当局から、「オペレーショナルリスク管理を推進する議論をフレームアップしたい」、という強い意図が伝わってきますし、そうした事情に理解もするので、オペレーショナルリスクの計量化自体におつきあいはするわけです。我々もオペレーショナルリスクをEVTとモンテカルロ法を使って計算するシステムを提供する会社なのでついていきたいとは思います。しかし、申し上げにくいけれども、これは無理筋です。 我々のようなリスク計量技術の専門家にとっては、高度でも難しくても、システムを作ること自体は問題ありません。しかし不確かなデータ、稀なイベントという現実に対して嘘はつけないのです。技術屋の立場からオペレーショナルリスク計量化理論を見ると、高級そうな数式を使うからもっともらしく見えるだけなので、「これではわけがわかってない金融機関の人が信じてしまうかもしれない」との思いがよぎり、良心が痛みます。オペレーショナルリスクの計量システムというのはそんな存在、なんとか分布もかんとか理論も本質とは関係のない、数式の形をした法律文書なのです。もし背後の数式に深遠な意味があると考える人がいれば、それはモデルリスク。きっと内外問わず「先進的金融機関」の方々も同じ思いだと思います。 確かに少し前まで理論万能主義を唱える論調が民間の一部にあったことは事実です。しかし今や火元である元 Earnst & Young と元 Bankers Trust の人々はどこかにいってしまい、オペレーショナルリスク管理システムのベンチャー企業 OpVantage は結局 Fitch に買収され（現在 OpVantage は同じく Fitch に買収された Algorithmics と協業中）、海外のコンサルタントやベンダーも大きな商売にならないので真面目に取り組んでいるとは思えません。こうしたケース（不発に終わった金融テクノロジー）の常として、成れの果てを統計ソフトベンダーの片隅で見ることがある程度であり、その先にある未来も予想してしまうのです。 こうした事情により、内部モデルによるオペレーショナルリスクの計量化手法が、政治ではなく実質的な意味で自己資本比率規制に耐えうるほど昇華するとは目先考えられないのです。我々はリスク管理システム専業のメーカーなのですから、それでもなお、文句を言わずに金融機関を支えていかねばなりません。
概況 前会計年度(2004年4月～2005年3月)の売上高は360,463,300円(前期比19.0%減)となりました。 この期は事務所移転費用の発生による特殊要因がありましたが、売上、利益ともにほぼ予想の範囲に収まり、前期決算時の予測で示した通りの着地となりました。 このように業績予測が正確なのは、システムプロジェクトの平均的な資金回収期間が約1年であるために、当社財務には1年後の業績を概ね見通せてしまうという特性があるためです。 その他財務項目については、事務所移転と開発機器更新に伴う費用発生があったものの経費水準は前期並みであり、株主資本比率(自己資本比率)は94.9%となりました。 当社は設立当初から無借金経営、黒字決算で借入金がなく、販売製品は100%内製であり買掛金もほとんど発生しません。 したがって、非常に健全な財務内容となっています。 今期は、前期からの受注案件を消化する一方で新規の大型案件を並行してこなさなければならない大変忙しい時期にあたります。 このうち一部は今期中に計上されるため、売上、利益ともに過去最高となる見込みです。 当期売上高 360,463,300円 昨年度の売上高には、主力の統合リスク管理システム製品 PortfolioBrowserと、ALM(資産負債管理：アセット・ライアビリティ・マネジメント)製品 Altitudeが貢献しました。 当社は大手の金融機関から直接受注して製品開発を行うパッケージソフトウェア業であり、販売商品は自社開発ソフトウェア製品です。 外部のシステムインテグレーターを介した契約はなく、仕事の外注も行っておりません。 従って仕入れも在庫も基本的に存在しません。 販管費の大半は人件費が占めております。 資産の状況 金融資産については安全性と流動性を重視し、普通預金と円建ておよびドル建てのMMFに分散して保有しております。 定期預金、運用目的の長期資産、節税目的の保険資産は一切保有しておりません。 固定資産は大半がコンピュータのハードウェアです。 すなわち、当社資産は超短期かつ流動性のきわめて高い資金ポジションになっております。 資本の状況 資本金 50,000,000円 + 準備金 211,178,000円 (2005年3月決算後) 資本勘定の211,178,000円は法令に定めるプログラム等準備金です。 租税特別措置法第20条の2第1項及び第57条第1項の表の第1号の中欄のロに規定する汎用プログラム(制御プログラム以外のもの)として、情報処理振興事業協会にソフトウェア登録。 登録番号 25295。 登録年月日平成11年2月28日。 このプログラミング等準備金については法令改正(廃止)が決まっており、当社では2004年3月期決算から逐次取り崩しております。 株式保有状況については、当社の取締役3名が当社株式を100%保有しており、外部との資本関係は一切存在しません。 当社は資本的に中立的な企業です。 設備投資の状況 今日のリスク管理は装置産業でもあります。 高い開発生産性を維持し、顧客金融機関のニーズに応えていくためには自社保有システムを強化していかねばなりません。 近年は特に金融機関の合併が相次いでおり、顧客保有データと同等規模のテスト環境を整備するだけでも一苦労です。 特に負債サイドALMや日次シミュレーションを実現するためには、多大なハードウェア投資を必要とします。 このため、引き続き高水準の設備投資を行っております。 とはいえ、経費面における最大の費目は人件費であり、財務上の設備投資が占める割合は僅少です。 これは実質的に人への投資＝設備投資という研究開発型企業に特有の体質です。 当社における給与曲線はシステム開発各社に比べて大きく上方に乖離しており、形態としては金融機関のそれに似ています。 業務環境 当社の特徴 当社は自社内に研究開発リソースを持つ独立系システムベンダーであり、ALM・収益管理、信用リスク管理、市場リスク管理、オペレーショナルリスク管理をはじめとする金融ミドルオフィス系システム(＝金融リスク管理システム)を開発販売しています。 当社は業種分類的には情報サービス業に属しますが、非常に専門性の高い分野に特化していることから事業特性としてはコンサルティング業に類似しています。 人員的にも金融業または研究者からの転向者ばかりであり、いわゆる情報サービス系企業の雰囲気とは大きく社風が異なります。 需要動向 金融リスク管理分野の需要はここ数年伸びてはおりません。 金融機関の合併が相次いだ結果、国際業務を行いうる金融機関はどの分野でも片手の指で数えられるくらいに減りました。 […]
2004年11月30日 – 東京 – 於：東京工業大学理財工学研究センター主催シンポジウム「信用リスク管理の実務と理論」
2004年8月9日 – 東京 – 旧オフィス(文京区本郷)から開発環境を一新し、時代の最先端を行く地で、地味なリスク管理を追求する試みです。 今後とも一層のご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。 （新住所） 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前4-11-6 表参道千代田ビル6F
2004年7月30日 – 東京 – 統合リスク管理システムPortfolioBrowser® 1.6.0 をリリースしました。本バージョンは, 繰り上げ返済(注1)に対応し, リスクコンポーネント機能の高速化(注2)を行った機能強化版です。 (注1) 表面金利と市中レートとのスプレッドを使って繰弁率表を参照しつつ, デフォルトと同様の手法によって繰り上げ返済を評価します。 (注2) 最良のケースでは計算時間が1/5以下に短縮されます。
バーゼル銀行監督委から、「自己資本の測定と基準に関する国際的統一化 : 改訂された枠組」 (バーゼルⅡ)が公表されました。
2004年6月21日 – 東京 – 本バージョンに搭載された以下の機能は、住友信託銀行様との共同研究を通して当社が開発を行い、既に住友信託銀行株式会社様にご利用頂いております。 CreditBrowser® Version3.4.5 では、新しく契約プール計算機能を実装しております。 この契約プール計算機能は、既存ポートフォリオにて直接保有されない契約プール（裏付資産）を同時計算させることにより、その契約プールを参照する商品を既存ポートフォリオと合算して管理することができます。 本機能のご利用用途として、CDOの管理があげられます。 CDOは、金利系商品からなる契約プールを参照する商品として、契約プールから発生するDM損失をCDOのトランシェ構造に従って計算します。 従来のトランシェ構造のみを反映させた単独のCDO管理ではなく、既存ポートフォリオとの一体管理が可能となります。 さらに、その契約プールを金利系商品に限定しない汎用的な商品として捉えることにより、所謂ファンドにも応用することが可能です。
2004年5月 – 東京 – 平均的なITエンジニアは世間的な意味での「プロ」ではないという話題です。身に覚えがあると思いますが、難しいシステムプロジェクトはやはりうまくいかないし、大手か中小かを問わずシステムインテグレーターが高度なシステムを納品することはなく、「他社製アプリXと他社製データベースYを簡易言語を使って組み合わせます」となってしまう。 情報化投資に支えられてITサービス業の売上高は1995年以降増加傾向、2002年11月1日現在で実施した調査結果では従業者数は56万9823人(2001年比+0.8%)*1。 経済産業省ITスキル標準(ITSS)による分類方式に照らせば、30才以下のITエンジニアの半数以上が”初心者”に該当する。日本のITエンジニアのうち、コンピュータ・サイエンスやソフトウェア工学に関する教育を受けた人は半数以下(48.6%)である*2。 2004年秋、米マサチューセッツ工科大学(MIT)の電気工学／コンピュータ学科(Department of Electrical Engineering and Computer Science:EECS)に入学する学部生は200名を下回る。昨年の入学者数は約240名、3年前には385名だった*3。 IT業界では、本当に有能な人材はまさに宝石のようなものです。 *1 出所: 経済産業省、”特定サービス産業実態調査実態調査”。 *2 出所: “ITエンジニアのスキル実態”, 日経ITプロフェッショナル 2003年10月号、日経BP社, “第3回ITスキル調査”。この調査は、日本ではエンジニア育成は大学よりも産業界のOJT(on the job training)が中心となって行われている現状や、ITSSの評価方法(経験年数重視)を割り引いて見なければなりません。とはいえ、海外のITエンジニア、あるいは日本でもIT分野以外の技術者の大半が当該分野に関する専門教育を受けていることを考えれば、日本のITエンジニアの現状は際だっています。 *3 出所: CNET Japan, 「コンピュータ科学に背を向ける学生たち」(翻訳記事)。その理由を同記事は、「VoIPやEコマースなどと言われて、コンピュータ科学が、宇宙の歴史を紐解くことより魅力的な学問だと思う人は少ない」、と要約しています。なお日本ではIT教育が出遅れており、情報工学関連の講座数がそもそも少ないためか、ここまで劇的な変化は見られません。ただ、最近の東京大学の進学振り分け(大学2年次に行われる学科選択試験)の動向を見ますと、近年凋落が著しいバイオ系ほどではないにしても、先行きは米国と似たようなものではないでしょうか。
2004年5月 – 東京 – 1998年9月に起きた米ヘッジファンド大手LTCM(ロング・ターム・キャピタル・マネジメント)の破綻は、リスク管理システムに対する教訓として市場参加者の間で語り継がれています。 LTCMは、ソロモンブラザーズのスター・トレーダーが中心となり、ノーベル賞学者2人を擁し、各国の中央銀行や著名金融機関を顧客とする、当時は”dream team”と称された会社です。 当時最高のトレーダーと目されたジョン・メリウェザー、そしてオプションモデルほかで名高い金融経済学者のマイロン・ショールズとロバート・マートンが経営する会社．．．当然ながら同社のVaRモデルによるリスク管理は世界最先端と認識されていました。ところが1998年9月、ロシア危機が誘発した質への逃避(flight to quality)と流動性喪失により、LTCMは多額の損失を抱えてしまいました。LTCMのポジションがあまりに巨大であったため、金融市場の混乱を恐れた米連銀は同社の救済に乗り出したのでした。 金融市場関係者はLTCM事件から数学モデルを過信してはならないことを学びました。通常の市場環境の下で成立する静的VaRモデルなど、混乱した市場の中ではまったく無力なのです。役に立ちません。リスク管理に携わる人々は数学モデルに対してより謙虚な見方をするようになり、数学よりも常識と経験を重視するようになりました。現在、過去データに頼るヒストリカルシミュレーションや、ショック状況を恣意的に作り出すストレステストが重視されているのはこうした背景があるからです。 LTCM破綻の詳細については様々な分析がされておりますから、興味のある方は参考にあげた書籍をぜひご覧になってみてください。 参考 ニコラス・ダンパー著、「LTCM伝説―怪物ヘッジファンドの栄光と挫折」、東洋経済新報社 ロジャー・ローウェンスタイン著、「天才たちの誤算―ドキュメントLTCM破綻」、日本経済新聞社
概況 前会計年度(2003年4月～2004年3月)は、売上高前期比26.1%増の445,176,000円となりました。 若干上ブレしておりますが、売上高、利益ともに、ほぼ前期決算時の予測通りの着地です。 このように業績予測が正確なのは、システムプロジェクトの平均的な資金回収期間が約1年であるために、当社財務には1年後の業績を概ね見通せてしまうという特性があるためです。 期中における主な増収要因は、(1)02/3月期から03/3期にかけて生じた受注・回収の期ずれ解消、(2)新製品(Altitude)の貢献、でした。 一方、減益要因としては、(3)期末ドル安に伴う為替差損の発生がありました。 その他財務項目については、経費水準は前期並み、株主資本比率(自己資本比率)は88.5%となりました。 当社は設立当初から無借金経営で借入金がなく、販売製品は100%内製ですから買掛金がほとんど発生しません。 相変わらず健全な財務内容です(注)。 今期については、引き続き回復傾向にある売上に対して、事務所移転と開発機器更新に伴う費用発生があり、前期とほぼ同水準の決算内容を予想しております。 (注)株主資本比率が前期の97.0%から低下したのは未払い法人税発生が理由です。 グラフに示したように、2期前に利益が急減した後、前期にまた増えると、中間納税額算出に使われる利益額は低い方になるからです。 つまり、税法上の理由なので経常的な活動内容とは関係ありません。 当期売上高 445,176,000円 昨年度の売上高には、これまで主力であった信用リスク管理システム製品 CreditBrowserと、市場リスク管理との統合製品である PortfolioBrowser に対して、ALM(資産負債管理：アセット・ライアビリティ・マネジメント)関連の新製品 Altitude が貢献する結果となりました。 創業当初、顧客企業としては銀行業、リスク管理手法としてはVaR(バリューアットリスク)計測システムに依存する形でしたが、先期もALM分野へのシフトが一段と進みました。 売上構成から見る限り、現在では銀行・生保・損保を対象とするALMの会社と申しあげた方がよいかもしれません。 当社は大手の金融機関から直接受注して製品開発を行うパッケージソフトウェア業であり、販売商品は自社開発ソフトウェア製品です。 外部のシステムインテグレーターを介した契約はなく、仕事の外注も行っておりません。 従って仕入れも在庫も基本的に存在しません。 販管費の大半は人件費が占めております。 資産の状況 金融資産については安全性と流動性を重視し、普通預金、郵便貯金、政府債に分散して保有しております。 MMFを含め利回り保証のない短期金融資産、定期預金、運用目的の長期資産、節税目的の保険資産は一切保有しておりません。 固定資産は大半がコンピュータのハードウェアです。 すなわち、当社資産は超短期かつ流動性のきわめて高い資金ポジションになっております。 当社は日本の金融危機に備えて前々決算期の2002年3月期に金融機関取引の整理を行い、流動資産の一部については政府保証の郵貯振替決済口座に移動するとともに、保有資産の一部を米短期割引国債(T-Bill 3M)にシフトしました。 このため安全性は確保したものの、期末の円ドル為替水準の関係で前期末についても為替差損がかなり出ており、収益が押し下げられました。 今期については金融危機対応モードを解除する方向ですが、本業とは関係のない短期運用で稼ぐという発想はせず、金融情勢、国際情勢を睨みつつ安全性重視で運用する方針です。 資本の状況 資本金 50,000,000円 + 準備金 240,950,250円 (2004年3月決算後) 資本勘定の240,950,250円は法令に定めるプログラム等準備金です。 租税特別措置法第20条の2第1項及び第57条第1項の表の第1号の中欄のロに規定する汎用プログラム(制御プログラム以外のもの)として、情報処理振興事業協会にソフトウェア登録。 登録番号 25295。 登録年月日平成11年2月28日。 このプログラミング等準備金については法令改正(廃止)が決まっており、当社では2004年3月期決算から逐次取り崩しております。 株式保有状況については、当社の取締役3名が当社株式を100%保有しており、外部との資本関係は一切存在しません。 当社は資本的に中立的な企業です。 設備投資の状況 ある意味でリスク管理は設備産業です。 高い開発生産性を維持し、顧客金融機関のニーズに応えていくためには自社保有システムを強化していかねばなりません。 特に前期より本格化した負債サイドALMと日次シミュレーションを実現するためには、社内のハードウェア環境も大幅に強化しなければなりません。 […]