2002年11月15日 – 東京 – 金融国際情報技術展FIT2002 於:東京国際フォーラム
2002年11月1日 – 東京 – 市場・信用統合リスク管理製品PortfolioBrowser® に、モンテカルロシミュレーション、ヒストリカルシミュレーションに続く第3のシミュレーション方式、ユーザー定義シナリオ方式を追加しました(Version 1.4から対応)。 これは市場シナリオをユーザーが自由に設定し、仮想的な市場変動、債務者格付けの変化を起こして、損益評価、BPV、VaRなどのほかソルベンシー的な概念でのリスク計測を可能としたものです。ユーザー定義シナリオは「ブラックマンデー」、「アジア通貨危機」、「円金利急騰」、「大口貸出先XX社デフォルト」といったわかりやすい名称をつけて複数プリセットできます。
2002年7月10日 – 東京 – 本日、バーゼル銀行監督委員会は新BIS規制(1988年バーゼル合意に対する改定、海外ではBasel IIとも呼称される)に関する合意内容を公表しました。以下、本件に関してはご専門でない一般の方々(経済系メディア、金融系コンサルタント、監査法人、システム開発関連など、主要金融機関以外の周辺業種に所属する方々)を念頭において、今回の発表に関する解説文をまとめてみました。
概況 前会計年度(2001年4月～2002年3月)は、売上高前期比24.8%増と大変良好な期でした。 1998年7月の創業以来これまで増収増益を4期連続して記録したことになります。 申し分のない決算内容であったのですが、内容をつぶさに分析しますと手放しでは喜ぶことができません。 詳細は後述致しますが、(1)受注・回収の期ずれ、(2)為替変動の追い風、(3)競合他社の自滅傾向、など自社努力以外の要因が働いた結果であるとも解釈できるからです。 この年度を通じては、当社が属する金融ミドルオフィス系システム(＝金融リスク管理システム)の開発関連業種の業況は概して悪化傾向にあり、当社のような好決算は例外的です。 また会計数字はともかく実感ベースでは、前年度よりも厳しい業況と感じられました。 その影響は、システムプロジェクトの平均的な資金回収期間が約1年であるために、今2003年3月期に反動として財務面に表れてきます。 こうした理由から2003年3月期については売上高3億円台前半まで落ち込むとの減収減益決算を予想しております。 もちろんこの予想は会計年度開始早々の着地予測であり、また出自の関係でどちらかといえばいつも保守的な予想をしがちな当社経営陣の見方ですから、予測の確実性が高いとは申し上げられません(注1)。 さらに、2002年に入ってからは受注回復の兆しもみられます。 したがって年度後半からの回復、すなわちやはり資金回収期間1年のタイムラグを置いて2004/3月期あたりのリバウンドも十分考えられます。 しかしながら当面は不安材料の方を重視し、人件費を除いて、投資抑制基調を継続したいと思います。 そのほか、資本面については好業績がストレートに反映したおかげで純資産は順調に増加、仕入れがないという当社の特徴もあって2002年3月末の株主資本比率(自己資本比率)は90.1%に達しています。 設立当初からの無借金経営にも変更はありません。 高額納税法人である点を除けば社外流出は極力抑える方針であり、無配当を継続しております。 当期売上高 582,995,332円 昨年度の売上高は、主力の信用リスク管理システム製品 CreditBrowser と、CreditBrowser の上位に位置し市場リスク管理を統合するシステム製品PortfolioBrowser、格付けスコアリングシステム製品 ScoringBrowser が主たる貢献要因となっています。 すなわち、当社開発の金融リスク管理システム製品の販売収入が当社売上の大半を構成しております。 当社は大手の金融機関から直接受注して製品開発を行うパッケージソフトウェア業であり、販売商品は自社開発ソフトウェア製品です。 外部のシステムインテグレーターを介した契約はなく、仕事の外注も行っておりません。 従って仕入れも在庫も基本的に存在しません。 販管費の大半は人件費が占めております。 資産の状況 金融資産については安全性と流動性を重視し、普通預金、郵便貯金、政府債に分散して保有しております。 MMFを含め利回り保証のない短期金融資産、定期預金、運用目的の長期資産、節税目的の保険資産は一切保有しておりません。 固定資産は大半がコンピュータのハードウェアです。 すなわち、当社資産は短期かつ流動性のきわめて高い資金ポジションになっております。 2002年3月期における特記事項として、金融機関取引の整理を行い、流動資産の一部については政府保証の郵貯振替決済口座に移動いたしました。 またペイオフ解禁ならびにインフレ懸念に対する備えとして保有資産の半分弱を米短期割引国債(T-Bill 3M)にシフトしました。 このため、期末の円／ドル為替水準の関係で為替差益がかなり出ており、収益が押し上げられました。 今期についても、金融情勢、国際情勢を睨みつつ安全性重視で運用する方針です(注2)。 保有資産に占める外貨比率は高水準のままで維持する方針ですから、新年度も日本円建て決算に対する為替レートの大きな影響が予想されます。 資本の状況 資本金 50,000,000円 + 準備金 228,942,750円 (2002年3月決算後) 資本勘定の228,942,750円は法令に定めるプログラム等準備金です。 租税特別措置法第20条の2第1項及び第57条第1項の表の第1号の中欄のロに規定する汎用プログラム(制御プログラム以外のもの)として、情報処理振興事業協会にソフトウェア登録。 登録番号 25295。 登録年月日平成11年2月28日。 当社の取締役3名が当社株式を100%保有しており、外部との資本関係は一切ありません。 設備投資の状況 昨今の金融機関の合併に伴い計算対象となるデータ量が増加、各金融機関への支援能力維持のためには、自社保有システムの強化が急務です。 […]
2002年4月8日 – 東京 – 社団法人 全国地方銀行協会
2002年3月11日 – 東京 – 三菱信託銀行様ほかとの共著で掲題書籍を出版しました。本書は2001年7月23日に行ったオペレーショナルリスク管理セミナーの配布資料を下敷きに大幅に加筆修正したものです。 「オペレーショナル・リスクのすべて」 三菱信託銀行オペレーショナル・リスク研究会編 2002年3月11日発売 3,400円 東洋経済新報社
2002年2月1日 – 東京 – Simulation 方式リスクコントリビューションを PortfolioBrowser® / CreditBrowser® に機能追加しました。 [リスクコントリビューションについて] 1999年10月に追加した CreditBrowser® のリスクコントリビューション算出機能 (Analytic, 解析解方式) を含めて、 従来からあるリスクコントリビューションの理論 (= ショートフォールに着目した資産最適化理論と言い換えられるでしょう) には、分布型に対する強い仮定が前提にありました。 そのため複雑な損益プロファイル(= 多峰性を伴う非対称分布)に対応しないという大きな問題を内包しています (参考文献: 「ニッセイ基礎研所報」 2001年2月 ニッセイ基礎研究所、「金融研究」 2001年4月 日本銀行金融研究所 )。 例えば、(1)非線型性の強い格付遷移確率、(2)市場リスク・信用リスクの複合状況、(3)取引仲介先・保証先との同時デフォルトや回収額変動、などによってエクスポージャー (通常 CVaR = 期待ショートフォール ないし VaR で測られる) あるいは与信残高とリスクコントリビューションとの比例関係が崩れてしまうのです。 この問題は解析解を用いた一連のリスク計量化手法に共通する悩みであり、古くは CreditRisk+ などの保険数学 (Actuarial) を使った手法が実務応用では意味をなさなくなる主要な理由でした。 ごく一般的に生じる問題でありながら解決は非常に難しいため、理論の欠陥を認識しつつもこれまでは利用せざるを得なかったわけです。 新しい Simulation 方式は期待ショートフォールに属するシナリオ部分集合を特定し、条件付確率分布を取引件別毎に再計算、大量の離散的畳み込み演算を行うことによって、解析解方式が持つ欠点を是正する試みです。
2001年10月22日 – 東京 – 於 大手町サンケイプラザ4階ホール
講演概要
このセミナーでは、信用および市場リスク管理に関する理論から実証研究までをとりあげました。当日は約300名の方にご参加いただきました。まず最初に、慶応義塾大学の森平教授から信用リスク研究の最近の動向についてお話いただき、次に帝国データバンク様から定性情報を用いた倒産確率予測モデルについてお話いただきました。
2001年7月23日 – 東京 – 於 大手町サンケイプラザ4階ホール
講演概要
このセミナーでは、主にデータ整備と運用を念頭においた実務的・実際的な内容をまとめてみました。規制関係では2005年予定のバーゼル合意修正関係の話題を、システム面では、トップダウン、ボトムアップ、SCA、EVTなど各種手法に対応した、OperationalRisk BrowserTM の実機デモンストレーションを行いました。当日は約260名の皆様にご参加を頂きました。
2001年7月 – 東京 – 株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ様の2001年版ディスクロージャー誌 (7月発行) の中で、当社との信用リスク計量モデルへの取り組みが紹介されました。