2022年度版RiskTech100®ランキングにてアジア最高位を受賞
2021年11月30日 – 東京 – ニューメリカルテクノロジーズ株式会社は、Chartis Research社の主催するRiskTech 100® 2022ランキングにおいて、アジアに本部のある金融リスク管理ソフトウェア会社として3年連続して最も高いランクに入賞いたしました。
NtSaaS®バージョン2.0発表 – UFR処理を大幅に向上 –
2021年10月11日 – 東京 – ニューメリカルテクノロジーズ株式会社は、次世代の金融リスク管理プラットフォームであるNtSaaSバージョン2.0を発表しました。本サービスは、2022年1月より顧客への提供を開始いたします。
かんぽ生命、新たな保険規制を睨み、市場VaR計測の高度化でNtSaaS®を採用
2021年3月12日 – 東京 – ニューメリカルテクノロジーズ株式会社は、株式会社かんぽ生命保険（本社：東京都千代田区）の「市場VaR計測サービスの導入及び導入支援の委託」を落札しました。
株式会社かんぽ生命保険は、新たな保険規制（経済価値ベースのソルベンシー規制）を踏まえた汎用的なリスク計測手法の導入や、資産運用の多様化に即応可能な拡張性のあるリスク計測体制の構築を目的とし、市場VaR計測の高度化に向け、システムの抜本的な更改を行います。本件では、短期間でのシステム導入、機能拡張やシステム保守に関わる負荷を軽減する為、クラウドサービスを利用したSaaS型のシステム形態を選択しました。
SaaSを活用したリスク管理サービスでMS&ADホールディングスのERM推進をサポート
～本社リスク管理部門が利用するリスク管理手法をわずか3か月で海外拠点へ展開～
2020年10月2日 – 東京 – ニューメリカルテクノロジーズ株式会社(本社：東京都港区)は、MS&ADインシュランスグループホールディングス株式会社(本社：東京都中央区)の米国拠点(Mitsui Sumitomo Marine Management (U.S.A), Inc.)に、同社が提供するSaaS型金融リスク管理サービス“NtSaaS™”をリリースしたと発表しました。
LIBOR廃止による当社の対応について
2020年7月 – 東京 – 2012年のLIBOR等の不正操作問題への対応として始まった金利指標改革は、英国の金融当局がレート呈⽰の強制権を⾏使しないとの表明から既に3年が経過し、2021年末以降にLIBORの公表が恒久的に停止するという大きな節目を迎えようとしています。
国内では、2020年6月1日に金融庁・日本銀行から主要な金融機関の経営トップに対して「Dear CEOレター」が発出され、国内の金融機関はLIBOR公表停止に対する対応が求められています。対応分野については、顧客、システム、会計、リスク管理と多岐にわたります。リスク管理の分野では、その管理手法の検討などソフトな面から時価やリスク量の計算に使用しているLIBORカーブからRFRをベースとしたカーブへの切り替えを行うハードな面まで様々な対応が必要となります。一方、その根幹となる評価に必要なターム物のRFRカーブの参考値の公表など、移行へのインフラとしての環境も徐々に整ってきている状況にもあります。
次世代金融リスク管理プラットフォーム、NtSaaS™をリリース
2020年3月 – 東京 – ニューメリカルテクノロジーズ株式会社は、次世代型金融リスク管理プラットフォームとして、NtSaaS™をリリースしました。
NtSaaSは、これまで当社が開発してきた、信用リスク管理、市場リスク管理、ALMなど金融リスク管理に必要なソリューションをSaaS(Software as a Service)で提供いたします。
日本証券金融、市場リスク管理システム NtInsight® for Market Riskを本格稼働
2019年6月 – 東京 – ニューメリカルテクノロジーズ株式会社は、日本証券金融株式会社（本社：東京都中央区、代表執行役社長：櫛田誠希）向けに、市場リスク管理業務に関わるシステムを構築しました。
日本生命、NtInsight® for ALMを採用
2018年6月15日 – 東京 – ニューメリカルテクノロジーズ株式会社と株式会社電通国際情報サービス(本社：東京都港区、代表取締役社長：釜井 節生、以下ISID)は、日本生命保険相互会社（代表取締役社長：清水 博、以下日本生命) 向けに、高度な将来予測に基づき運用収支や資産の時価を分析する「ALM・リスク管理シミュレーションシステム」（以下本システム）を構築し、本格稼働を開始致しました。
電通国際情報サービス社と業務提携
2018年1月19日 – 東京 – ニューメリカルテクノロジーズは、金融機関におけるリスク管理業務の効率化に向け、トータルで支援するソリューションの提供について株式会社電通国際情報サービスと業務提携致しました。