2020年7月 – 東京 – 2012年のLIBOR等の不正操作問題への対応として始まった金利指標改革は、英国の金融当局がレート呈⽰の強制権を⾏使しないとの表明から既に3年が経過し、2021年末以降にLIBORの公表が恒久的に停止するという大きな節目を迎えようとしています。
国内では、2020年6月1日に金融庁・日本銀行から主要な金融機関の経営トップに対して「Dear CEOレター」が発出され、国内の金融機関はLIBOR公表停止に対する対応が求められています。対応分野については、顧客、システム、会計、リスク管理と多岐にわたります。リスク管理の分野では、その管理手法の検討などソフトな面から時価やリスク量の計算に使用しているLIBORカーブからRFRをベースとしたカーブへの切り替えを行うハードな面まで様々な対応が必要となります。一方、その根幹となる評価に必要なターム物のRFRカーブの参考値の公表など、移行へのインフラとしての環境も徐々に整ってきている状況にもあります。
このような状況ですが、NtInsight/NtSaaSシリーズは既にLIBORカーブからRFRカーブへの入れ替えのためのシステム改修をすることなく、データの入れ替えだけで対応することができます。想定される主な対応としては、次の通りです。
・LIBORカーブから新たなRFRカーブへのリスクファクターのマスターや時系列データの追加・更新
・LIBORベースの契約データからフォールバック条項に基づいたRFRベースの契約データへの差し替え
今後、当社のLIBOR廃止に対する対応としては、パッケージへの上流システムからのインプットなどのETL改修やロジックへの助言など、コンサルティングを中心に、きめ細かなサービスを提供していく所存であります。
LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応について（金融庁）
https://www.fsa.go.jp/policy/libor/libor.html
