概況 前会計年度(2011年4月～2012年3月)の売上高は603,272,500円(前期比+33.4%)となりました。 (図表1) ニューメリカルテクノロジーズ株式会社の業績推移 (単位：百万円) 創業から14期目にあたる今期(2012年3月期)は、売上回復の好調な決算でした。 金融危機後の低迷から一転して需要が増加したことによるものです。 当社は製品開発と海外向け営業を目的として、シンガポールに新会社 Numerical Technologies Pte Ltd を2010年10月に設立しました。 単純に日本法人単体の業績を過去の業績と比較しても連続しません。 このため現在の形での業績開示は今期を最後とする予定です。 当社と直接取引のあるお客様、取引をご検討のお客様に対しては、当社日本法人ならびに海外法人の財務諸表を個別に開示致しますので、直接ご請求くだされば幸いです。 来期(2013年3月期)につきましてはユーロ危機等の混乱が業績に悪影響をもたらす可能性はあるものの、バーゼル2.5、バーゼル3を見越した需要が高水準にあるため、引き続き業績好調を予想しております。 なお、民間企業信用情報会社に対する当社からの財務情報開示は2006年3月期決算を最後にして行っておりません。また民間企業信用情報会社から今後接触を受けたとしても財務情報の開示は致しません。 本方針は、2006年4月1日の法改正「所得税法等の一部を改正する等の法律」施行による公示制度廃止と平仄を合わせる形で実施しました。 したがいまして、株式会社帝国データバンク、株式会社東京商工リサーチなどの民間調査会社から得られる当社の財務情報は、各社による推定値か、または本欄に記載された数値およびグラフから転記されたものです。 「コラム: 格付け冬の時代到来？ – 企業信用情報データベースの現実」を併せてご参照ください。 当期売上高 603,272,500円 当社は大手の金融機関から直接受注して製品開発を行うパッケージソフトウェア業であり、販売商品は自社開発ソフトウェア製品です。 当社グループ外への外注は行っておりません。 資産の状況 当社の資産の大半は現預金です。 残りの資産も大半がコンピュータのハードウェアであり、きわめて安全性の高い資金ポジションになっております。 負債も前受金等を除けばほぼ皆無であり、自己資本比率（株主資本比率）も高く実に87.5%に達します。 資本の状況 資本金 50,000,000円 当社株式は、当社の取締役3名が普通株として100%保有しており、外部との資本関係は一切ございません。 当社は資本面で中立な企業です。 設備投資の状況 今日のリスク管理は装置産業でもあります。高い開発生産性を維持し、顧客金融機関のニーズに応えていくためには自社保有システムを強化していかねばなりません。 近年は金融機関の大型化が進んだ結果、顧客保有データと同等規模のテスト環境を整備するだけでも一苦労です。 特に負債サイドALMや日次シミュレーションを実現するためには、多大なハードウェア投資を必要とします。 このため、引き続き高水準の設備投資を行っております。 当社における技術開発はシンガポール法人が担当しますので、今後は設備投資もシンガポール側で主に行います。 海外法人の設立 当社は長年にわたり金融リスク管理業務を担ってきました。当社の国内シェアはきわめて高く、大手金融機関の過半が当社製品を採用、残るは政府系か中小金融機関しかありません。最早日本で伸びる余地は大きくないのです。 また別の要因として日本で採用可能なITエンジニアの質が海外に比べて相対的に劣化している問題があります。 これは、1)英語・中国語圏に対する日本語圏の比重縮小、2)日本の労働者の保守化傾向による採用難、3)海外における高学歴化の進展、が背景です。 当社はこうした問題に対応するべく2010年10月、シンガポールに新会社を設立しました。 シンガポール法人は大学院卒業以上の高度専門職チームです。 今後は海外法人から海外の日系非日系金融機関へと取引開拓する所存です。 (図表2) ニューメリカルテクノロジーズ株式会社のシェア (アセットベース) 知的所有権と開発プロジェクトのリスク管理について 知的所有権については、商標登録、著作権登録、および特許申請によって防御しております。 […]

創業から13期目にあたる今期(2011年3月期)は、金融危機を背景として低迷した前期に続いてほぼ横ばいの売上高となりました。 当社では見込み案件が出来てから納品までに平均1年程度かかるため、1年先の業績をかなり正確に予想できます。 今期の場合も期初から売上減少を予想できたため経費を抑制基調とし、後述する特殊要因（海外法人設立）のために関連経費が発生したものの、黒字で決算を終えることができました。

創業から12期目にあたる今期(2010年3月期)は前期比-42.9%と大きく売上高が減少しました。これは2007年から2008年にかけて発生した金融危機を背景として当社の顧客である金融機関からの発注が減少したためです。当社では見込み案件が出来てから納品までに平均1年程度かかるため、1年先の業績をかなり正確に予想できます。 過去10年間を振り返っても期初予想をほとんど外しておりません。 今期の場合も期初から売上減少を予想できたため経費を抑制基調とし、黒字で決算を終えることができました。

創業から11期を迎えた今期(2009年3月期)は、財務的には非常に好調な期であり、過去最高の売上高を計上できました。 一方、純利益は前期比26%減少となりました。 これは例年この決算概況欄で申し上げておりますように、黒字を出しても租税負担率が実に47.3%にも達する当社にあっては、税金に持っていかれるならばと可能な限り利益圧縮を試み投資に振り向けたことによる意図した結果です。 より具体的には今期は ALM (資産負債管理：アセット・ライアビリティ・マネジメント)関連の製品開発やスーパーコンピューティング関連の研究開発などの先行投資関連で販売管理費を多く計上しました。

例年この決算概況欄で申し上げておりますように、当社は非上場会社かつ無配当(＝利益は社外流出しない)であり、創業から10期連続黒字決算で自己資本も厚い(＝つまり内部留保の積み上げは必要ない)企業です。 仮に当社が上場会社であれば利益増は配当増(＝利益は社外流出する)で良いことですが、人目さえ気にしないならばはっきり申し上げて損益ゼロが理想なのです。 当社財務の特徴は単純さ、非常にわかりやすい(＝会計上の操作性がない)経営です。 当社は創業以来黒字基調で累積損失がなく、取り崩しあるいは評価替えが必要な在庫がなく、評価損を出すような固定資産も、のれん代償却を要する買収会社も、売上や利益付け替えを出来るような連結対象会社も非連結関連会社もなく、100%自社開発で外注先も存在しません。 またシステムプロジェクトの平均的な資金回収期間は約1年であり、これが運転資金の需要額です。 これほど単純な会社ですから、1年先の出来上がり業績を概ね予想できます。

前会計年度(2005年4月～2006年3月)の売上高は706,247,953円(前期比95.9%増)となりました。 前期決算時の予測で示した通り過去最高の売上で着地したわけです。 このように当社の業績予測が正確なのは、システムプロジェクトの平均的な資金回収期間が約1年なので、当社財務には1年後の業績を概ね見通せてしまうという特性があるためです。
他方、当期純利益については2002年3月期に記録した過去最高額にはわずかに届きませんでした。 その理由としては労働分配率上昇(賞与支給など支払給与増)要因もありますが、最大の原因は納税要因(前期比158.6%増)です。 当社は創業以来黒字基調で累損がなく、取り崩し可能な在庫もない単純な業態で、評価損が出るような固定資産も連結対象会社もありませんから、売上増はストレートに利益増そして納税額増につながります。このため租税負担率は実に47.4%に達しています(利益の半分が納税になるという意味です)。

概況 前会計年度(2004年4月～2005年3月)の売上高は360,463,300円(前期比19.0%減)となりました。 この期は事務所移転費用の発生による特殊要因がありましたが、売上、利益ともにほぼ予想の範囲に収まり、前期決算時の予測で示した通りの着地となりました。 このように業績予測が正確なのは、システムプロジェクトの平均的な資金回収期間が約1年であるために、当社財務には1年後の業績を概ね見通せてしまうという特性があるためです。 その他財務項目については、事務所移転と開発機器更新に伴う費用発生があったものの経費水準は前期並みであり、株主資本比率(自己資本比率)は94.9%となりました。 当社は設立当初から無借金経営、黒字決算で借入金がなく、販売製品は100%内製であり買掛金もほとんど発生しません。 したがって、非常に健全な財務内容となっています。 今期は、前期からの受注案件を消化する一方で新規の大型案件を並行してこなさなければならない大変忙しい時期にあたります。 このうち一部は今期中に計上されるため、売上、利益ともに過去最高となる見込みです。 当期売上高 360,463,300円 昨年度の売上高には、主力の統合リスク管理システム製品 PortfolioBrowserと、ALM(資産負債管理：アセット・ライアビリティ・マネジメント)製品 Altitudeが貢献しました。 当社は大手の金融機関から直接受注して製品開発を行うパッケージソフトウェア業であり、販売商品は自社開発ソフトウェア製品です。 外部のシステムインテグレーターを介した契約はなく、仕事の外注も行っておりません。 従って仕入れも在庫も基本的に存在しません。 販管費の大半は人件費が占めております。 資産の状況 金融資産については安全性と流動性を重視し、普通預金と円建ておよびドル建てのMMFに分散して保有しております。 定期預金、運用目的の長期資産、節税目的の保険資産は一切保有しておりません。 固定資産は大半がコンピュータのハードウェアです。 すなわち、当社資産は超短期かつ流動性のきわめて高い資金ポジションになっております。 資本の状況 資本金 50,000,000円 + 準備金 211,178,000円 (2005年3月決算後) 資本勘定の211,178,000円は法令に定めるプログラム等準備金です。 租税特別措置法第20条の2第1項及び第57条第1項の表の第1号の中欄のロに規定する汎用プログラム(制御プログラム以外のもの)として、情報処理振興事業協会にソフトウェア登録。 登録番号 25295。 登録年月日平成11年2月28日。 このプログラミング等準備金については法令改正(廃止)が決まっており、当社では2004年3月期決算から逐次取り崩しております。 株式保有状況については、当社の取締役3名が当社株式を100%保有しており、外部との資本関係は一切存在しません。 当社は資本的に中立的な企業です。 設備投資の状況 今日のリスク管理は装置産業でもあります。 高い開発生産性を維持し、顧客金融機関のニーズに応えていくためには自社保有システムを強化していかねばなりません。 近年は特に金融機関の合併が相次いでおり、顧客保有データと同等規模のテスト環境を整備するだけでも一苦労です。 特に負債サイドALMや日次シミュレーションを実現するためには、多大なハードウェア投資を必要とします。 このため、引き続き高水準の設備投資を行っております。 とはいえ、経費面における最大の費目は人件費であり、財務上の設備投資が占める割合は僅少です。 これは実質的に人への投資＝設備投資という研究開発型企業に特有の体質です。 当社における給与曲線はシステム開発各社に比べて大きく上方に乖離しており、形態としては金融機関のそれに似ています。 業務環境 当社の特徴 当社は自社内に研究開発リソースを持つ独立系システムベンダーであり、ALM・収益管理、信用リスク管理、市場リスク管理、オペレーショナルリスク管理をはじめとする金融ミドルオフィス系システム(＝金融リスク管理システム)を開発販売しています。 当社は業種分類的には情報サービス業に属しますが、非常に専門性の高い分野に特化していることから事業特性としてはコンサルティング業に類似しています。 人員的にも金融業または研究者からの転向者ばかりであり、いわゆる情報サービス系企業の雰囲気とは大きく社風が異なります。 需要動向 金融リスク管理分野の需要はここ数年伸びてはおりません。 金融機関の合併が相次いだ結果、国際業務を行いうる金融機関はどの分野でも片手の指で数えられるくらいに減りました。 […]

概況 前会計年度(2003年4月～2004年3月)は、売上高前期比26.1%増の445,176,000円となりました。 若干上ブレしておりますが、売上高、利益ともに、ほぼ前期決算時の予測通りの着地です。 このように業績予測が正確なのは、システムプロジェクトの平均的な資金回収期間が約1年であるために、当社財務には1年後の業績を概ね見通せてしまうという特性があるためです。 期中における主な増収要因は、(1)02/3月期から03/3期にかけて生じた受注・回収の期ずれ解消、(2)新製品(Altitude)の貢献、でした。 一方、減益要因としては、(3)期末ドル安に伴う為替差損の発生がありました。 その他財務項目については、経費水準は前期並み、株主資本比率(自己資本比率)は88.5%となりました。 当社は設立当初から無借金経営で借入金がなく、販売製品は100%内製ですから買掛金がほとんど発生しません。 相変わらず健全な財務内容です(注)。 今期については、引き続き回復傾向にある売上に対して、事務所移転と開発機器更新に伴う費用発生があり、前期とほぼ同水準の決算内容を予想しております。 (注)株主資本比率が前期の97.0%から低下したのは未払い法人税発生が理由です。 グラフに示したように、2期前に利益が急減した後、前期にまた増えると、中間納税額算出に使われる利益額は低い方になるからです。 つまり、税法上の理由なので経常的な活動内容とは関係ありません。 当期売上高 445,176,000円 昨年度の売上高には、これまで主力であった信用リスク管理システム製品 CreditBrowserと、市場リスク管理との統合製品である PortfolioBrowser に対して、ALM(資産負債管理：アセット・ライアビリティ・マネジメント)関連の新製品 Altitude が貢献する結果となりました。 創業当初、顧客企業としては銀行業、リスク管理手法としてはVaR(バリューアットリスク)計測システムに依存する形でしたが、先期もALM分野へのシフトが一段と進みました。 売上構成から見る限り、現在では銀行・生保・損保を対象とするALMの会社と申しあげた方がよいかもしれません。 当社は大手の金融機関から直接受注して製品開発を行うパッケージソフトウェア業であり、販売商品は自社開発ソフトウェア製品です。 外部のシステムインテグレーターを介した契約はなく、仕事の外注も行っておりません。 従って仕入れも在庫も基本的に存在しません。 販管費の大半は人件費が占めております。 資産の状況 金融資産については安全性と流動性を重視し、普通預金、郵便貯金、政府債に分散して保有しております。 MMFを含め利回り保証のない短期金融資産、定期預金、運用目的の長期資産、節税目的の保険資産は一切保有しておりません。 固定資産は大半がコンピュータのハードウェアです。 すなわち、当社資産は超短期かつ流動性のきわめて高い資金ポジションになっております。 当社は日本の金融危機に備えて前々決算期の2002年3月期に金融機関取引の整理を行い、流動資産の一部については政府保証の郵貯振替決済口座に移動するとともに、保有資産の一部を米短期割引国債(T-Bill 3M)にシフトしました。 このため安全性は確保したものの、期末の円ドル為替水準の関係で前期末についても為替差損がかなり出ており、収益が押し下げられました。 今期については金融危機対応モードを解除する方向ですが、本業とは関係のない短期運用で稼ぐという発想はせず、金融情勢、国際情勢を睨みつつ安全性重視で運用する方針です。 資本の状況 資本金 50,000,000円 + 準備金 240,950,250円 (2004年3月決算後) 資本勘定の240,950,250円は法令に定めるプログラム等準備金です。 租税特別措置法第20条の2第1項及び第57条第1項の表の第1号の中欄のロに規定する汎用プログラム(制御プログラム以外のもの)として、情報処理振興事業協会にソフトウェア登録。 登録番号 25295。 登録年月日平成11年2月28日。 このプログラミング等準備金については法令改正(廃止)が決まっており、当社では2004年3月期決算から逐次取り崩しております。 株式保有状況については、当社の取締役3名が当社株式を100%保有しており、外部との資本関係は一切存在しません。 当社は資本的に中立的な企業です。 設備投資の状況 ある意味でリスク管理は設備産業です。 高い開発生産性を維持し、顧客金融機関のニーズに応えていくためには自社保有システムを強化していかねばなりません。 特に前期より本格化した負債サイドALMと日次シミュレーションを実現するためには、社内のハードウェア環境も大幅に強化しなければなりません。 […]

概況 前会計年度(2002年4月～2003年3月)は、売上高前期比39.4%減の落ち込みを記録しました。 1998年7月の創業以来はじめての減収減益決算です。 その主な要因は、(1)02/3月期から03/3期にかけて生じた受注・回収の期ずれ要因、(2)期末ドル安に伴う為替差損の発生、(3)金融業界の低迷傾向持続に伴う需要抑制、の3つです。 当社財務には、システムプロジェクトの平均的な資金回収期間が約1年であるために、1年後の業績を大体見通せてしまうという特性があります。 前期決算時の見通しでは、(1)の期ずれ要因が働き2003年3月期は売上高3億円台前半まで落ち込むとの減収減益決算を予想しておりました。 結果的には年度後半からの受注増があって予想を若干上回ったものの、相変わらず厳しい業績であったことには変わりありません。 その他の財務項目については、引き続き投資を抑制、販管費を現状維持して黒字傾向を持続、健全性指標もさらに上昇しています。 設立当初からの無借金経営、外からの仕入れがないという当社の特徴もあって、2003年3月末の株主資本比率(自己資本比率)は97.0%に達するという非常に健全な財務内容です。 今期については、前期後半からの需要回復傾向を反映して、受注残消化に伴うリバウンドを予想しております(グラフ参照)。 経営的にブレーキを引きすぎと思われるかもしれませんが、当社が属する金融系パッケージソフトウェア業界は引き続き先行き不透明感がありますから、当社は高額納税法人である点を除けば社外流出は極力抑える方針であり、無配当を継続する予定です。 また投資は抑制するものの、当社は業容対比極端にスリムな人員体制であり多忙な状況が続いておりますから、採用面については積極的に考えていきたいと思います。 また営業面では銀行系単独需要から生損保を含めた総合需要へとシフトが進んだために、当社はいわば「VaR(バリューアットリスク)の会社」から「ALM(アセットライアビリティマネジメント)の会社」へと変貌しつつあります。 このため、「大規模シミュレーション」、「高速計算」を主軸とした経営シミュレーションソフトウェア企業の性格をより強めていきたいと考えております。 当期売上高 353,091,300円 昨年度の売上高は、これまで主力であった信用リスク管理システム製品 CreditBrowser の減少分を、市場リスク管理との統合製品である PortfolioBrowserとALM関連の新製品 Altitude が補う結果となりました。 当社は大手の金融機関から直接受注して製品開発を行うパッケージソフトウェア業であり、販売商品は自社開発ソフトウェア製品です。 外部のシステムインテグレーターを介した契約はなく、仕事の外注も行っておりません。 従って仕入れも在庫も基本的に存在しません。 販管費の大半は人件費が占めております。 資産の状況 金融資産については安全性と流動性を重視し、普通預金、郵便貯金、政府債に分散して保有しております。 MMFを含め利回り保証のない短期金融資産、定期預金、運用目的の長期資産、節税目的の保険資産は一切保有しておりません。 固定資産は大半がコンピュータのハードウェアです。 すなわち、当社資産は超短期かつ流動性のきわめて高い資金ポジションになっております。 当社は日本の金融危機に呼応して前々決算期の2002年3月期に金融機関取引の整理を行い、流動資産の一部については政府保証の郵貯振替決済口座に移動するとともに、当時の保有資産の半分弱を米短期割引国債(T-Bill 3M)にシフトしました。 このため安全性は確保したものの、期末の円ドル為替水準の関係で前期末については為替差損がかなり出ており、収益が押し下げられました(前々決算期は逆に増収要因として作用)。 今期についても本業とは関係のない運用で稼ぐという発想はせず、金融情勢、国際情勢を睨みつつ安全性重視で運用する方針です。 保有資産に占める外貨比率は高水準のままで維持する方針ですから、新年度も日本円建て決算に対する為替レートの大きな影響が予想されます。 資本の状況 資本金 50,000,000円 + 準備金 253,742,750円 (2002年3月決算後) 資本勘定の253,742,750円は法令に定めるプログラム等準備金です。 租税特別措置法第20条の2第1項及び第57条第1項の表の第1号の中欄のロに規定する汎用プログラム(制御プログラム以外のもの)として、情報処理振興事業協会にソフトウェア登録。 登録番号 25295。 登録年月日平成11年2月28日。 このプログラミング等準備金については法令改正(廃止)が決まっており、当社では2004年3月期決算以降取り崩していく予定です。 株式保有状況については、当社の取締役3名が当社株式を100%保有しており、外部との資本関係は一切存在しません。 当社は資本的に中立的な企業です。 設備投資の状況 昨今の金融機関の合併に伴い計算対象となるデータ量が増加、各金融機関への支援能力維持のためには、自社保有システムの強化が急務です。 また、設備陳腐化は研究開発の妨げになります。 このため、耐用年数の残るコンピュータシステムであっても1～2年経過した程度で積極的に除却を行い、新規に買い換えております。 […]