2012年9月26日 – 東京 – 本日ニューメリカルテクノロジーズ株式会社はNtRand® 最新版3.3 をリリースしました。NtRand® は、メルセンヌ・ツイスターを組み込んだ無料の乱数生成Microsoft Excel アドインです。金融デリバティブのプライシングやリスク管理の研究等、多様な用途にご利用いただけます。
2012年9月20日 — シンガポール
今年で8回目を迎えるAsiaRisk Congress 2012 は、500名を越える関係者が集まる金融リスク管理分野ではアジアで最大級のイベントです。Numerical Technologies Pte. Ltd.は、既に日本国内で多くの導入実績がある NtInsight®をアジア各国のリスク管理担当者の方々に紹介します。
2012年6月15日 — シンガポール
RiskMinds Asia では、既に日本国内で多くの導入実績がある NtInsight®を出展し、アジア各国のリスク管理担当者の方々に紹介します。Numerical Technologies Pte. Ltd.は、アジアを含むグローバル市場に向けた製品開発とマーケティングを行います。
当社の提供するリスクマネジメントシステム (NtInsight®) では、開発当初からVaR だけでなく期待ショートフォール (Expected Shortfall, CVaR, tail-VaR) の計算をサポートしています。期待ショートフォールは、テール・リスクの把握においてより正確な情報を与える指標だからです。 2012年5月4日 – 東京 – 昨日、バーゼル銀行監督委員会から市中協議文書「トレーディング勘定の抜本的見直し」が公表されました。本改定案で提言されている項目のうち注目すべきは、定量的なリスク管理の指標をVaR から期待ショートフォールに移行するよう推奨していることです。本市中協議文書の要旨については仮訳が日本銀行から出ています。 本市中協議文書の主要な提言は以下の通りです。 レギュラトリー・アービトラージの機会を大幅に減らすための、トレーディング勘定とバンキング勘定間の取引帰属に関するより客観的な境界基準の確立 テール・リスクをより適切に捕捉する為に、VaR から期待ショートフォールへの移行 Basel2.5 で導入されたストレスVaR と整合的させるため、改訂された標準的手法と内部モデル手法の双方に対する、極度なストレス環境下におけるキャリブレーション実施 市場流動性リスクの包括的な組み込み－これも前項目同様、Basel2.5 で採用された考え方との整合性を図るもの 内部モデル手法におけるモデルリスクを低減させる為の指標－具体的にはより細かな単位でのモデル承認プロセスの導入、及び、分散効果に一定の制限を加えること 標準的手法に対する修正－よりリスク・センシティブに、かつ内部モデルの信頼性の高い代替手段として機能するための修正 CVA に関する見直しは、今回は行われていません。 バーゼル委員会は、本文書中で「規制上の所要自己資本の水準を決定するに当たり、VaR によってそれを行うことはテール・リスクの把握をはじめとして多くの問題があることが認識されてきた。」と指摘しています。このような認識のもと委員会は期待ショートフォールの活用を検討しました。期待ショートフォールは保険業界では既に利用され始めていますが、銀行業界ではそれほど一般的ではありません。 Artzner(注) は、VaR に内在する問題を低減する手段として、期待ショートフォールの利用を推奨していました。VaR はパーセンタイル値を超える損失を無視し劣加法性を充足しませんが、期待ショートフォールはパーセンタイル値を超える損失も考慮し、かつ劣加法性を満たすことが証明されています。期待ショートフォールの方が数学的観点からはVaR に勝りますが、これを実務上利用できるように実装していくこと、及び、この計算による負荷の増大は金融機関に対して負担を強いるものです。 当社は早くから期待ショートフォールの利点を理解しており、14年前、つまり製品開発の初期段階から、VaR だけでなく期待ショートフォールも指標として計算できるようにしてきました。当社の製品は、取引件別レベルからの、つまりボトムアップ手法でのリスク量計算を行う際に、効果的に並列処理を行い、またより高速なアルゴリズムを採用することによって実務利用に耐えるように工夫してきました。線形ではないテール・リスクを正確に把握するためには、百万回ものモンテカルロ・シミュレーションが必要とされるからです。 期待ショートフォールの算出が規制上の必要事項となる場合も、当社の製品の利用によって十分対応可能です。 (注) Artzner, P., F. Delbaen, J. M. Eber, and D. Heath, “Thinking Coherently,” Risk, 10 (11), 1997, […]
概況 前会計年度(2011年4月～2012年3月)の売上高は603,272,500円(前期比+33.4%)となりました。 (図表1) ニューメリカルテクノロジーズ株式会社の業績推移 (単位：百万円) 創業から14期目にあたる今期(2012年3月期)は、売上回復の好調な決算でした。 金融危機後の低迷から一転して需要が増加したことによるものです。 当社は製品開発と海外向け営業を目的として、シンガポールに新会社 Numerical Technologies Pte Ltd を2010年10月に設立しました。 単純に日本法人単体の業績を過去の業績と比較しても連続しません。 このため現在の形での業績開示は今期を最後とする予定です。 当社と直接取引のあるお客様、取引をご検討のお客様に対しては、当社日本法人ならびに海外法人の財務諸表を個別に開示致しますので、直接ご請求くだされば幸いです。 来期(2013年3月期)につきましてはユーロ危機等の混乱が業績に悪影響をもたらす可能性はあるものの、バーゼル2.5、バーゼル3を見越した需要が高水準にあるため、引き続き業績好調を予想しております。 なお、民間企業信用情報会社に対する当社からの財務情報開示は2006年3月期決算を最後にして行っておりません。また民間企業信用情報会社から今後接触を受けたとしても財務情報の開示は致しません。 本方針は、2006年4月1日の法改正「所得税法等の一部を改正する等の法律」施行による公示制度廃止と平仄を合わせる形で実施しました。 したがいまして、株式会社帝国データバンク、株式会社東京商工リサーチなどの民間調査会社から得られる当社の財務情報は、各社による推定値か、または本欄に記載された数値およびグラフから転記されたものです。 「コラム: 格付け冬の時代到来？ – 企業信用情報データベースの現実」を併せてご参照ください。 当期売上高 603,272,500円 当社は大手の金融機関から直接受注して製品開発を行うパッケージソフトウェア業であり、販売商品は自社開発ソフトウェア製品です。 当社グループ外への外注は行っておりません。 資産の状況 当社の資産の大半は現預金です。 残りの資産も大半がコンピュータのハードウェアであり、きわめて安全性の高い資金ポジションになっております。 負債も前受金等を除けばほぼ皆無であり、自己資本比率（株主資本比率）も高く実に87.5%に達します。 資本の状況 資本金 50,000,000円 当社株式は、当社の取締役3名が普通株として100%保有しており、外部との資本関係は一切ございません。 当社は資本面で中立な企業です。 設備投資の状況 今日のリスク管理は装置産業でもあります。高い開発生産性を維持し、顧客金融機関のニーズに応えていくためには自社保有システムを強化していかねばなりません。 近年は金融機関の大型化が進んだ結果、顧客保有データと同等規模のテスト環境を整備するだけでも一苦労です。 特に負債サイドALMや日次シミュレーションを実現するためには、多大なハードウェア投資を必要とします。 このため、引き続き高水準の設備投資を行っております。 当社における技術開発はシンガポール法人が担当しますので、今後は設備投資もシンガポール側で主に行います。 海外法人の設立 当社は長年にわたり金融リスク管理業務を担ってきました。当社の国内シェアはきわめて高く、大手金融機関の過半が当社製品を採用、残るは政府系か中小金融機関しかありません。最早日本で伸びる余地は大きくないのです。 また別の要因として日本で採用可能なITエンジニアの質が海外に比べて相対的に劣化している問題があります。 これは、1)英語・中国語圏に対する日本語圏の比重縮小、2)日本の労働者の保守化傾向による採用難、3)海外における高学歴化の進展、が背景です。 当社はこうした問題に対応するべく2010年10月、シンガポールに新会社を設立しました。 シンガポール法人は大学院卒業以上の高度専門職チームです。 今後は海外法人から海外の日系非日系金融機関へと取引開拓する所存です。 (図表2) ニューメリカルテクノロジーズ株式会社のシェア (アセットベース) 知的所有権と開発プロジェクトのリスク管理について 知的所有権については、商標登録、著作権登録、および特許申請によって防御しております。 […]
2012年4月 – 東京 – MA&ADインシュアランスグループの三井住友海上プライマリー生命保険株式会社様にNtInsight® をご採用頂きました。
2012年3月23日 – 東京 – 本日ニューメリカルテクノロジーズ株式会社は NtInsight® for Market and Credit Risk 最新版 8.0.6 をリリースしました。NtInsight® for Market and Credit Risk は統合VaR、即ち、市場リスク、信用リスクに関するリスクファクター間の相関を考慮した上でのVaR算出を行うことが出来るリスク管理システムです。
2012年2月17日 – 東京 – 本日ニューメリカルテクノロジーズ株式会社は NtInsight® for Market and Credit Risk 最新版 8.0.5 をリリースしました。NtInsight® for Market and Credit Risk は統合VaR、即ち、市場リスク、信用リスクに関するリスクファクター間の相関を考慮した上でのVaR算出を行うことが出来るリスク管理システムです。
2012年2月6日 – 東京 – 本日ニューメリカルテクノロジーズ株式会社はNtInsight® for ALM 最新版8.0.5 をリリースしました。NtInsight® for ALM はありのままの経済環境を有りのままに再現することを企図した最先端技術のALM専用のリスク管理システムです。
今の50代、年金はもらえるか？ 50代半ばのみなさん。グッドニュースです。みなさんは大変な幸運の持ち主。日本の支配者なのです。信じられませんか？ 以下ではその理由を説明しましょう。 2012年2月5日 – 東京 みなさんの上の世代を見ますと、元公務員や元会社員の高齢者は共済年金や厚生年金をもらって旅行三昧。元自営業の方は年金も少なくてちょっと可哀そうですが、それでも安い医療費の恩恵を受けてます。世代間で十分な所得移転がされてるからこそこんな生活が出来るのですね。 一方、日本はこれから人口も減少し経済が縮小すると言われています。今の年金制度を続けるならば、今まで以上に働き盛り世代に年金保険料を負担してもらわなければなりません。財政危機が起ころうと起こるまいと、年金を十分くれなければ困ります。しかし次の図の通り、今や再分配政策のおかげで働き盛り世代も生活困窮しているのが現実です。老人ほど得をするシルバーデモクラシーはいつまで続くのでしょうか。いつか働き盛り世代を支持する政治家が現れて、「老人のみなさんに渡す年金はありません」と言い出すんじゃないでしょうか。不安ですか？実は心配無用なのです。少なくとも政治的には。 再分配による貧困削減効果 [出所] “財政・社会保障の持続可能性に関する「経済分析 ワーキング・グループ」中間報告” 内閣府 2011年10月27日 中位投票者定理とは何か（退屈な方は読み飛ばしてください） 年金、社会保障。それは世代間で対立する政治課題。その行方を考える時に役立つ理論があります。中位投票者定理。Wikipediaの説明は難解ですから、私が代わりに頑張って説明致しましょう。 年金は年を取らねばもらえません。早く多く年金を支給するほど高齢者が得になり、若者が損する仕組みになっています。ここで定数1の選挙区に二人の候補者が立候補しました。候補者A「年金をもっと充実します」。候補者B「現役世代の年金保険料負担を減らします」。もし他に争点がないならば高齢者ほど候補者Aに投票するはず。そうなりますと投票者全員が年齢順に一列に並べば、ちょうど真ん中の人（これを中位数と言います）がAとBのどちらの候補者に投票したか見るだけで選挙結果がわかります。だから選挙の出口調査も超簡単。9,999人の有権者がいる選挙区ならば年齢がちょうど5,000番目の人がどちらに投票したか調べればよい。それどころか投票するまでもなく5,000番目の人の意見を聞くだけで選挙結果を予想できる。これが中位投票者定理です。 端的に言ってしまえば、世代間で対立する単純なケースでは、年齢順で真ん中の人（中位数）の意見がそのまま反映される。それ以外の誰が喚こうが騒ごうが関係ありません。 中位投票者定理： 投票結果を左右するのは真ん中の人の意見のみ 若者や働き盛り世代の意見など無視してOk ご存知の通り、衆議院議員総選挙は定数480名の小選挙区比例代表並立制。選挙区数300で議員定数300名の小選挙区、および選挙区数11で議員定数180名の比例ブロックからなっています。 国勢調査のデータを使って選挙区毎の有権者年齢の頻度分布（ヒストグラム）を調べてみました。これが選挙区をひとつひとつ確認するなかなか大変な作業でありました。その結果を次に示します。有権者の中位数は52.3才。つまり20-40代の有権者がどんなに喚こうが叫ぼうが、50代以上の有権者にとってはまったく関係ないのです。しかも高齢化のおかげで中位数はますますこれから上がることでしょう。 大都市近郊や地方中堅都市に注目、過疎地域に住むのは避けよう 先のヒストグラムを見ると、選挙区毎に結構ばらついてることに気がつきます。どこに住めば最強の有権者と言えるのでしょうか。そこで全300小選挙区についてひとつひとつ中位数年齢を調べてみました。これがわざわざExcelマクロ関数を作るような大変な作業でありました。地図をクリックすると拡大して表示されます。 よく見れば大都市近郊や地方中堅都市に50代有権者の楽園が広がっています。若すぎる地域に住めば働き盛り世代の目が冷たいでしょう。高齢者ばかりの地域ではいつまでも貴方が地域のために働かねばなりません。これからは地域最強の有権者になる、その意気でいきましょう！ 閑話休題… 有権者の年齢中位数がずっと若い世代にあった時代ならば年金・社会保障費の削減を前向きに議論出来たかもしれません。しかし今や引退を意識し始める50代半ば以降に決定権があるのです。だから一人一票の原則がある限り、年金・社会保障費の削減はできないか、出来ても too little too late に終わるのです。 仮に一人一票原則を修正し、未成年者を持つ親に代理投票させることにより、20才未満を含む全人口を対象とした意思決定を模倣したとしましょう。いわゆるドメイン投票方式（デーメニ投票法とも言います）です。それでも中位数は45才。恐るべし少子高齢化。 衰退スパイラルは始まったばかり よく日本の財政危機が話題にのぼります。国債暴落や超円安を囃す人もいます。ではそんな危機が起こるのでしょうか？そのときに年金はもらえなくなってしまうのでしょうか？ 財政危機が起こりそうだから年金・社会保障費を削減し、増税（すなわち働き盛り世代からの徴収）できたとします。そして財政危機はひとまず回避されたとしましょう。しかし上で説明したように日本を支配しているのは50代半ば以上の世代です。民主主義がある限り、それでも年金は財政を危険にするほど支払われるでしょう。すると働き盛り世代への負担はさらに増します。稼げる人材は流出し潜在成長率が低下します。そして財政危機を再び繰り返す．．． これはスパイラル的過程です。この過程は年齢中位数が低下するまで数十年間続く。あるいは我々が知っている形の民主主義が姿を消し、強権的な政治が行われるまで。それとも外部要因による特需（過去の歴史では主に戦争）が発生するその日まで。これが人口オーナス効果なのです。 国勢調査の確認から300小選挙区の色塗りまでの作業は大変な大変な作業でありました。はっきり言って休日がまるまる潰れました。この図をコピーしても構いませんが、その際にはぜひ当社あてに「色塗り頑張ったね」メールを頂けると嬉しいです。ここまで長文におつきあい頂きありがとうございました。