概況 前会計年度(2002年4月～2003年3月)は、売上高前期比39.4%減の落ち込みを記録しました。 1998年7月の創業以来はじめての減収減益決算です。 その主な要因は、(1)02/3月期から03/3期にかけて生じた受注・回収の期ずれ要因、(2)期末ドル安に伴う為替差損の発生、(3)金融業界の低迷傾向持続に伴う需要抑制、の3つです。 当社財務には、システムプロジェクトの平均的な資金回収期間が約1年であるために、1年後の業績を大体見通せてしまうという特性があります。 前期決算時の見通しでは、(1)の期ずれ要因が働き2003年3月期は売上高3億円台前半まで落ち込むとの減収減益決算を予想しておりました。 結果的には年度後半からの受注増があって予想を若干上回ったものの、相変わらず厳しい業績であったことには変わりありません。 その他の財務項目については、引き続き投資を抑制、販管費を現状維持して黒字傾向を持続、健全性指標もさらに上昇しています。 設立当初からの無借金経営、外からの仕入れがないという当社の特徴もあって、2003年3月末の株主資本比率(自己資本比率)は97.0%に達するという非常に健全な財務内容です。 今期については、前期後半からの需要回復傾向を反映して、受注残消化に伴うリバウンドを予想しております(グラフ参照)。 経営的にブレーキを引きすぎと思われるかもしれませんが、当社が属する金融系パッケージソフトウェア業界は引き続き先行き不透明感がありますから、当社は高額納税法人である点を除けば社外流出は極力抑える方針であり、無配当を継続する予定です。 また投資は抑制するものの、当社は業容対比極端にスリムな人員体制であり多忙な状況が続いておりますから、採用面については積極的に考えていきたいと思います。 また営業面では銀行系単独需要から生損保を含めた総合需要へとシフトが進んだために、当社はいわば「VaR(バリューアットリスク)の会社」から「ALM(アセットライアビリティマネジメント)の会社」へと変貌しつつあります。 このため、「大規模シミュレーション」、「高速計算」を主軸とした経営シミュレーションソフトウェア企業の性格をより強めていきたいと考えております。 当期売上高 353,091,300円 昨年度の売上高は、これまで主力であった信用リスク管理システム製品 CreditBrowser の減少分を、市場リスク管理との統合製品である PortfolioBrowserとALM関連の新製品 Altitude が補う結果となりました。 当社は大手の金融機関から直接受注して製品開発を行うパッケージソフトウェア業であり、販売商品は自社開発ソフトウェア製品です。 外部のシステムインテグレーターを介した契約はなく、仕事の外注も行っておりません。 従って仕入れも在庫も基本的に存在しません。 販管費の大半は人件費が占めております。 資産の状況 金融資産については安全性と流動性を重視し、普通預金、郵便貯金、政府債に分散して保有しております。 MMFを含め利回り保証のない短期金融資産、定期預金、運用目的の長期資産、節税目的の保険資産は一切保有しておりません。 固定資産は大半がコンピュータのハードウェアです。 すなわち、当社資産は超短期かつ流動性のきわめて高い資金ポジションになっております。 当社は日本の金融危機に呼応して前々決算期の2002年3月期に金融機関取引の整理を行い、流動資産の一部については政府保証の郵貯振替決済口座に移動するとともに、当時の保有資産の半分弱を米短期割引国債(T-Bill 3M)にシフトしました。 このため安全性は確保したものの、期末の円ドル為替水準の関係で前期末については為替差損がかなり出ており、収益が押し下げられました(前々決算期は逆に増収要因として作用)。 今期についても本業とは関係のない運用で稼ぐという発想はせず、金融情勢、国際情勢を睨みつつ安全性重視で運用する方針です。 保有資産に占める外貨比率は高水準のままで維持する方針ですから、新年度も日本円建て決算に対する為替レートの大きな影響が予想されます。 資本の状況 資本金 50,000,000円 + 準備金 253,742,750円 (2002年3月決算後) 資本勘定の253,742,750円は法令に定めるプログラム等準備金です。 租税特別措置法第20条の2第1項及び第57条第1項の表の第1号の中欄のロに規定する汎用プログラム(制御プログラム以外のもの)として、情報処理振興事業協会にソフトウェア登録。 登録番号 25295。 登録年月日平成11年2月28日。 このプログラミング等準備金については法令改正(廃止)が決まっており、当社では2004年3月期決算以降取り崩していく予定です。 株式保有状況については、当社の取締役3名が当社株式を100%保有しており、外部との資本関係は一切存在しません。 当社は資本的に中立的な企業です。 設備投資の状況 昨今の金融機関の合併に伴い計算対象となるデータ量が増加、各金融機関への支援能力維持のためには、自社保有システムの強化が急務です。 また、設備陳腐化は研究開発の妨げになります。 このため、耐用年数の残るコンピュータシステムであっても1～2年経過した程度で積極的に除却を行い、新規に買い換えております。 […]

概況 前会計年度(2001年4月～2002年3月)は、売上高前期比24.8%増と大変良好な期でした。 1998年7月の創業以来これまで増収増益を4期連続して記録したことになります。 申し分のない決算内容であったのですが、内容をつぶさに分析しますと手放しでは喜ぶことができません。 詳細は後述致しますが、(1)受注・回収の期ずれ、(2)為替変動の追い風、(3)競合他社の自滅傾向、など自社努力以外の要因が働いた結果であるとも解釈できるからです。 この年度を通じては、当社が属する金融ミドルオフィス系システム(＝金融リスク管理システム)の開発関連業種の業況は概して悪化傾向にあり、当社のような好決算は例外的です。 また会計数字はともかく実感ベースでは、前年度よりも厳しい業況と感じられました。 その影響は、システムプロジェクトの平均的な資金回収期間が約1年であるために、今2003年3月期に反動として財務面に表れてきます。 こうした理由から2003年3月期については売上高3億円台前半まで落ち込むとの減収減益決算を予想しております。 もちろんこの予想は会計年度開始早々の着地予測であり、また出自の関係でどちらかといえばいつも保守的な予想をしがちな当社経営陣の見方ですから、予測の確実性が高いとは申し上げられません(注1)。 さらに、2002年に入ってからは受注回復の兆しもみられます。 したがって年度後半からの回復、すなわちやはり資金回収期間1年のタイムラグを置いて2004/3月期あたりのリバウンドも十分考えられます。 しかしながら当面は不安材料の方を重視し、人件費を除いて、投資抑制基調を継続したいと思います。 そのほか、資本面については好業績がストレートに反映したおかげで純資産は順調に増加、仕入れがないという当社の特徴もあって2002年3月末の株主資本比率(自己資本比率)は90.1%に達しています。 設立当初からの無借金経営にも変更はありません。 高額納税法人である点を除けば社外流出は極力抑える方針であり、無配当を継続しております。 当期売上高 582,995,332円 昨年度の売上高は、主力の信用リスク管理システム製品 CreditBrowser と、CreditBrowser の上位に位置し市場リスク管理を統合するシステム製品PortfolioBrowser、格付けスコアリングシステム製品 ScoringBrowser が主たる貢献要因となっています。 すなわち、当社開発の金融リスク管理システム製品の販売収入が当社売上の大半を構成しております。 当社は大手の金融機関から直接受注して製品開発を行うパッケージソフトウェア業であり、販売商品は自社開発ソフトウェア製品です。 外部のシステムインテグレーターを介した契約はなく、仕事の外注も行っておりません。 従って仕入れも在庫も基本的に存在しません。 販管費の大半は人件費が占めております。 資産の状況 金融資産については安全性と流動性を重視し、普通預金、郵便貯金、政府債に分散して保有しております。 MMFを含め利回り保証のない短期金融資産、定期預金、運用目的の長期資産、節税目的の保険資産は一切保有しておりません。 固定資産は大半がコンピュータのハードウェアです。 すなわち、当社資産は短期かつ流動性のきわめて高い資金ポジションになっております。 2002年3月期における特記事項として、金融機関取引の整理を行い、流動資産の一部については政府保証の郵貯振替決済口座に移動いたしました。 またペイオフ解禁ならびにインフレ懸念に対する備えとして保有資産の半分弱を米短期割引国債(T-Bill 3M)にシフトしました。 このため、期末の円／ドル為替水準の関係で為替差益がかなり出ており、収益が押し上げられました。 今期についても、金融情勢、国際情勢を睨みつつ安全性重視で運用する方針です(注2)。 保有資産に占める外貨比率は高水準のままで維持する方針ですから、新年度も日本円建て決算に対する為替レートの大きな影響が予想されます。 資本の状況 資本金 50,000,000円 + 準備金 228,942,750円 (2002年3月決算後) 資本勘定の228,942,750円は法令に定めるプログラム等準備金です。 租税特別措置法第20条の2第1項及び第57条第1項の表の第1号の中欄のロに規定する汎用プログラム(制御プログラム以外のもの)として、情報処理振興事業協会にソフトウェア登録。 登録番号 25295。 登録年月日平成11年2月28日。 当社の取締役3名が当社株式を100%保有しており、外部との資本関係は一切ありません。 設備投資の状況 昨今の金融機関の合併に伴い計算対象となるデータ量が増加、各金融機関への支援能力維持のためには、自社保有システムの強化が急務です。 […]