2023年7月3日 – 東京 – ニューメリカルテクノロジーズ株式会社（本社：東京都港区）は、ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社（本社：東京都品川区）に NtSaaS® for Market and Credit Riskを導入しました。ニッセイ・ウェルス生命は、2018年5月に日本生命保険相互会社（本社：大阪府大阪市）と経営統合して以降、日本生命グループの金融機関窓販事業領域における中核子会社と位置付けられており、金融機関窓販マーケットにおいて重要な役割を果たしています。
～経済価値ベースのソルベンシー規制に向け、内部管理モデル高度化を促進～
2023年6月30日 – 東京 – ニューメリカルテクノロジーズ株式会社（本社：東京都港区）は、住友生命保険相互会社（本社：大阪市中央区）のNtSaaS®をアップグレードしました。両社はこれまで金融リスク管理の領域でいくつかの機能開発を行ってきました。今回のアップグレードは、2025年導入予定の経済価値ベースのソルベンシー規制を意識した内部管理モデルの高度化を促進する機能拡張です。
2023年6月27日 – 東京 – ニューメリカルテクノロジーズ株式会社（本社：東京都港区）は、全国共済農業協同組合連合会（全国本部：東京都千代田区）のERM（Enterprise Risk Management）システム機器更新プロジェクトにおいて、NtInsight®からNtSaaS®への移行をサポートし、本日本番リリースを迎える事ができました。
本件は、全国共済農業協同組合連合会が利用するアプリケーションやサーバ等のインフラをオンプレミスから、AWS（Amazon Web Services）とAzure（Microsoft Azure）のハイブリット構成へ移行する大掛かりなプロジェクトとなりました。
2023年4月28日 – 東京 – ニューメリカルテクノロジーズ株式会社（本社：東京都港区）は、朝日生命保険相互会社（本社：東京都新宿区）に “NtSaaS® for Market Risk”を導入しました。朝日生命は、ニューメリカルテクノロジーズの業務面及びシステム面での高い技術力と国内生命保険会社への導入実績を評価し、今回の採用に到りました。
2021年11月30日 – 東京 – ニューメリカルテクノロジーズ株式会社は、Chartis Research社の主催するRiskTech 100® 2022ランキングにおいて、アジアに本部のある金融リスク管理ソフトウェア会社として3年連続して最も高いランクに入賞いたしました。
2021年10月11日 – 東京 – ニューメリカルテクノロジーズ株式会社は、次世代の金融リスク管理プラットフォームであるNtSaaSバージョン2.0を発表しました。本サービスは、2022年1月より顧客への提供を開始いたします。
2021年3月12日 – 東京 – ニューメリカルテクノロジーズ株式会社は、株式会社かんぽ生命保険（本社：東京都千代田区）の「市場VaR計測サービスの導入及び導入支援の委託」を落札しました。
株式会社かんぽ生命保険は、新たな保険規制（経済価値ベースのソルベンシー規制）を踏まえた汎用的なリスク計測手法の導入や、資産運用の多様化に即応可能な拡張性のあるリスク計測体制の構築を目的とし、市場VaR計測の高度化に向け、システムの抜本的な更改を行います。本件では、短期間でのシステム導入、機能拡張やシステム保守に関わる負荷を軽減する為、クラウドサービスを利用したSaaS型のシステム形態を選択しました。
～本社リスク管理部門が利用するリスク管理手法をわずか3か月で海外拠点へ展開～
2020年10月2日 – 東京 – ニューメリカルテクノロジーズ株式会社(本社：東京都港区)は、MS&ADインシュランスグループホールディングス株式会社(本社：東京都中央区)の米国拠点(Mitsui Sumitomo Marine Management (U.S.A), Inc.)に、同社が提供するSaaS型金融リスク管理サービス“NtSaaS™”をリリースしたと発表しました。
2020年7月 – 東京 – 2012年のLIBOR等の不正操作問題への対応として始まった金利指標改革は、英国の金融当局がレート呈⽰の強制権を⾏使しないとの表明から既に3年が経過し、2021年末以降にLIBORの公表が恒久的に停止するという大きな節目を迎えようとしています。
国内では、2020年6月1日に金融庁・日本銀行から主要な金融機関の経営トップに対して「Dear CEOレター」が発出され、国内の金融機関はLIBOR公表停止に対する対応が求められています。対応分野については、顧客、システム、会計、リスク管理と多岐にわたります。リスク管理の分野では、その管理手法の検討などソフトな面から時価やリスク量の計算に使用しているLIBORカーブからRFRをベースとしたカーブへの切り替えを行うハードな面まで様々な対応が必要となります。一方、その根幹となる評価に必要なターム物のRFRカーブの参考値の公表など、移行へのインフラとしての環境も徐々に整ってきている状況にもあります。