2012年3月の決算概況
概況 前会計年度(2011年4月～2012年3月)の売上高は603,272,500円(前期比+33.4%)となりました。 (図表1) ニューメリカルテクノロジーズ株式会社の業績推移 (単位：百万円) 創業から14期目にあたる今期(2012年3月期)は、売上回復の好調な決算でした。 金融危機後の低迷から一転して需要が増加したことによるものです。 当社は製品開発と海外向け営業を目的として、シンガポール…
2011年3月期の決算概況
創業から13期目にあたる今期(2011年3月期)は、金融危機を背景として低迷した前期に続いてほぼ横ばいの売上高となりました。 当社では見込み案件が出来てから納品までに平均1年程度かかるため、1年先の業績をかなり正確に予想できます。 今期の場合も期初から売上減少を予想できたため経費を抑制基調とし、後述する特殊要因（海外法人設立）のために関連経費が発生したものの、黒字で決算を終えることができました。
2010年3月期の決算概況
創業から12期目にあたる今期(2010年3月期)は前期比-42.9%と大きく売上高が減少しました。これは2007年から2008年にかけて発生した金融危機を背景として当社の顧客である金融機関からの発注が減少したためです。当社では見込み案件が出来てから納品までに平均1年程度かかるため、1年先の業績をかなり正確に予想できます。 過去10年間を振り返っても期初予想をほとんど外しておりません。 今期の場合も期初から売上減少を予想できたため経費を抑制基調とし、黒字で決算を終えることができました。
2009年3月の決算概況
創業から11期を迎えた今期(2009年3月期)は、財務的には非常に好調な期であり、過去最高の売上高を計上できました。 一方、純利益は前期比26%減少となりました。 これは例年この決算概況欄で申し上げておりますように、黒字を出しても租税負担率が実に47.3%にも達する当社にあっては、税金に持っていかれるならばと可能な限り利益圧縮を試み投資に振り向けたことによる意図した結果です。 より具体的には今期は ALM (資産負債管理：アセット・ライアビリティ・マネジメント)関連の製品開発やスーパーコンピューティング関連の研究開発などの先行投資関連で販売管理費を多く計上しました。
2008年3月の決算概況
例年この決算概況欄で申し上げておりますように、当社は非上場会社かつ無配当(＝利益は社外流出しない)であり、創業から10期連続黒字決算で自己資本も厚い(＝つまり内部留保の積み上げは必要ない)企業です。 仮に当社が上場会社であれば利益増は配当増(＝利益は社外流出する)で良いことですが、人目さえ気にしないならばはっきり申し上げて損益ゼロが理想なのです。 当社財務の特徴は単純さ、非常にわかりやすい(＝会計上の操作性がない)経営です。 当社は創業以来黒字基調で累積損失がなく、取り崩しあるいは評価替えが必要な在庫がなく、評価損を出すような固定資産も、のれん代償却を要する買収会社も、売上や利益付け替えを出来るような連結対象会社も非連結関連会社もなく、100%自社開発で外注先も存在しません。 またシステムプロジェクトの平均的な資金回収期間は約1年であり、これが運転資金の需要額です。 これほど単純な会社ですから、1年先の出来上がり業績を概ね予想できます。
2007年3月期の決算概況
例年この決算概況欄で申し上げておりますように、当社財務の特徴は単純さ、非常にわかりやすい(＝会計上の操作性がない)経営です。 当社は創業以来黒字基調で累積損失がなく、取り崩しあるいは評価替えが必要な在庫がなく、評価損を出すような固定資産も、のれん代償却を要する買収会社も、売上や利益付け替えを出来るような連結対象会社も非連結関連会社もなく、100%自社開発で外注先も存在しません。 これほど単純な会社では、近年話題の架空売上計上どころか、合法的節税策すら選択肢がほとんど存在しません。 したがって売上増はストレートに利益増につながります。 もしも当社が上場会社であれば利益増は配当増(＝利益は社外流出する)で良いことですが、当社は非上場会社かつ無配当(＝利益は社外流出しない)であり、創業から9期連続黒字決算でしたから自己資本も厚い(＝つまり内部留保の積み上げは必要ない)企業です。 人目さえ気にしないならば損益ゼロが理想、したがって過大な利益増は納税額増＝資本回転率低下を意味する反省材料になります。
2006年3月期の決算概況
前会計年度(2005年4月～2006年3月)の売上高は706,247,953円(前期比95.9%増)となりました。 前期決算時の予測で示した通り過去最高の売上で着地したわけです。 このように当社の業績予測が正確なのは、システムプロジェクトの平均的な資金回収期間が約1年なので、当社財務には1年後の業績を概ね見通せてしまうという特性があるためです。
他方、当期純利益については2002年3月期に記録した過去最高額にはわずかに届きませんでした。 その理由としては労働分配率上昇(賞与支給など支払給与増)要因もありますが、最大の原因は納税要因(前期比158.6%増)です。 当社は創業以来黒字基調で累損がなく、取り崩し可能な在庫もない単純な業態で、評価損が出るような固定資産も連結対象会社もありませんから、売上増はストレートに利益増そして納税額増につながります。このため租税負担率は実に47.4%に達しています(利益の半分が納税になるという意味です)。
2005年3月期の決算概況
概況 前会計年度(2004年4月～2005年3月)の売上高は360,463,300円(前期比19.0%減)となりました。 この期は事務所移転費用の発生による特殊要因がありましたが、売上、利益ともにほぼ予想の範囲に収まり、前期決算時の予測で示した通りの着地となりました。 このように業績予測が正確なのは、システムプロジェクトの平均的な資金回収期間が約1年であるために、当社財務には1年後の業績を概ね見通…
2004年3月期の決算概況
概況 前会計年度(2003年4月～2004年3月)は、売上高前期比26.1%増の445,176,000円となりました。 若干上ブレしておりますが、売上高、利益ともに、ほぼ前期決算時の予測通りの着地です。 このように業績予測が正確なのは、システムプロジェクトの平均的な資金回収期間が約1年であるために、当社財務には1年後の業績を概ね見通せてしまうという特性があるためです。 期中における主な増収要因は、…
2003年3月期の決算概況
概況 前会計年度(2002年4月～2003年3月)は、売上高前期比39.4%減の落ち込みを記録しました。 1998年7月の創業以来はじめての減収減益決算です。 その主な要因は、(1)02/3月期から03/3期にかけて生じた受注・回収の期ずれ要因、(2)期末ドル安に伴う為替差損の発生、(3)金融業界の低迷傾向持続に伴う需要抑制、の3つです。 当社財務には、システムプロジェクトの平均的な資金回収期間が…