当社の提供するリスクマネジメントシステム (NtInsight®) では、開発当初からVaR だけでなく期待ショートフォール (Expected Shortfall, CVaR, tail-VaR) の計算をサポートしています。期待ショートフォールは、テール・リスクの把握においてより正確な情報を与える指標だからです。 2012年5月4日 – 東京 – 昨日、バーゼル銀行監督委員会から市中協議文書「トレーディング勘定の抜本的見直し」が公表されました。本改定案で提言されている項目のうち注目すべきは、定量的なリスク管理の指標をVaR から期待ショートフォールに移行するよう推奨していることです。本市中協議文書の要旨については仮訳が日本銀行から出ています。 本市中協議文書の主要な提言は以下の通りです。 レギュラトリー・アービトラージの機会を大幅に減らすための、トレーディング勘定とバンキング勘定間の取引帰属に関するより客観的な境界基準の確立 テール・リスクをより適切に捕捉する為に、VaR から期待ショートフォールへの移行 Basel2.5 で導入されたストレスVaR と整合的させるため、改訂された標準的手法と内部モデル手法の双方に対する、極度なストレス環境下におけるキャリブレーション実施 市場流動性リスクの包括的な組み込み－これも前項目同様、Basel2.5 で採用された考え方との整合性を図るもの 内部モデル手法におけるモデルリスクを低減させる為の指標－具体的にはより細かな単位でのモデル承認プロセスの導入、及び、分散効果に一定の制限を加えること 標準的手法に対する修正－よりリスク・センシティブに、かつ内部モデルの信頼性の高い代替手段として機能するための修正 CVA に関する見直しは、今回は行われていません。 バーゼル委員会は、本文書中で「規制上の所要自己資本の水準を決定するに当たり、VaR によってそれを行うことはテール・リスクの把握をはじめとして多くの問題があることが認識されてきた。」と指摘しています。このような認識のもと委員会は期待ショートフォールの活用を検討しました。期待ショートフォールは保険業界では既に利用され始めていますが、銀行業界ではそれほど一般的ではありません。 Artzner(注) は、VaR に内在する問題を低減する手段として、期待ショートフォールの利用を推奨していました。VaR はパーセンタイル値を超える損失を無視し劣加法性を充足しませんが、期待ショートフォールはパーセンタイル値を超える損失も考慮し、かつ劣加法性を満たすことが証明されています。期待ショートフォールの方が数学的観点からはVaR に勝りますが、これを実務上利用できるように実装していくこと、及び、この計算による負荷の増大は金融機関に対して負担を強いるものです。 当社は早くから期待ショートフォールの利点を理解しており、14年前、つまり製品開発の初期段階から、VaR だけでなく期待ショートフォールも指標として計算できるようにしてきました。当社の製品は、取引件別レベルからの、つまりボトムアップ手法でのリスク量計算を行う際に、効果的に並列処理を行い、またより高速なアルゴリズムを採用することによって実務利用に耐えるように工夫してきました。線形ではないテール・リスクを正確に把握するためには、百万回ものモンテカルロ・シミュレーションが必要とされるからです。 期待ショートフォールの算出が規制上の必要事項となる場合も、当社の製品の利用によって十分対応可能です。 (注) Artzner, P., F. Delbaen, J. M. Eber, and D. Heath, “Thinking Coherently,” Risk, 10 (11), 1997, […]
2007年5月 – 東京 – 私がこの原稿を書いている場所は、英ICBIの金融カンファレンス”Risk Capital 2007″(*1: ICBI Risk Capital 2007)が行われているホテルです。このカンファレンスは民間主催とはいえバーゼル銀行監督委員会議長も講演し、世界各国の金融機関やコンサルタントが集まります。おかげで規制当局と民間との良いコミュニケーションの場になっているようです。こうした場は金融機関の本音が飛び出して面白いものです。その中から興味深いテーマをひとつご紹介したいと思います。 今年度以降いわゆる新BIS規制(Basel II)が各国で実施されます。この規制導入によって、金融機関が持つ資産の信用度に応じて必要自己資本が変動するようになります(下図)。 Basel II 導入で EC (Economic Capital) 管理の重要性が増す ドイツ銀のプレゼンによればその変動幅は実に15%になるのだとか。改めて言われてみると非常に大きく感じませんか。 Basel IIが導入された後、金融機関はこれから4種類の自己資本を意識しなければなりません。すなわち、(1)時価総額、(2)会計上の自己資本、(3)BIS規制上の必要自己資本、(4)内部モデルで計算する自己資本、の4つです。(3)と(4)が異なる理由は、Basel II自身は真のリスク量を反映していないというのが市場参加者のコンセンサスであり、規制当局もBIS規制の第2の柱(Pillar II、金融機関の自己管理と監督上の検証)として暗黙のうちにそれを認めているので、各金融機関はBIS規制用とは別の内部基準に従ってリスク管理を行っているからです(*2: 悩ましき Pillar II & III)。ちなみに、(3)に比べると(4)は遙かに小さくなるのが普通で、シティバンクのプレゼンなどは真のリスク量対比で見ればBIS規制上の必要自己資本は4倍も過大であると主張していました(*3: BIS規制上の必要自己資本は過大か)。 それでBasel II導入後は、(3)の許容度を決め、(4)を計算してビジネスユニット別に配分する仕事が新たに発生します。この職務権限が明確ではなかったので、ドイツ銀行の場合は従来のALM委員会を廃止し、新たにEC(Economic Capital)配分に関する全権を担う委員会Capital and Risk Comitteeを新設したのだそうです(下図)。 ALCO廃止とLEMGの新設 ドイツ銀行の説明によれば、融資でとったポジションは日次で勘定をLEMG(Loan Exporsure Management Group)に移管するとのこと。LEMGはCRCが定める枠に応じて市場でヘッジするなり外すなりに責任を持つのです。銀行業に携わったことのある方ならば説明を要しないと思いますが、この種の理想論には明らかな欠点があり(*4: ドイツ銀行方式は正しいか)、しかも時期が悪い(*5: CROの大切さ)。それでもなお、我が国では1990年代に導入が進んだスプレッドバンキングがまたもや時代遅れになりつつある点に注意を払うべきです。 すなわち、銀行の取締役会・経営会議の役割が変わるということ。従来であれば先のグラフに示した通り必要自己資本額など大して変るものではありません。だから、3か月に1回程度ALM委員会を開いて形式的なEC配分を行い、銀行の経営陣は「適当に」リミットを追認していればよかった。極論すれば経営会議の場で経営判断してもらう必要はない。だからトップに人材を得なくても何とかなったのです。 ところがBasel IIが適用になるとECが大きく変動する。余ったECをどこに配分するか(どこに貸すか)。不足するECをどこから回収するか。あるいは収益を犠牲にして外したりプロテクトを買うのか。そうした経営判断を上にしてもらわねばなりません。だから市場感覚を持ち「任期中にポジションを張る」覚悟を決めた経営陣を持たない銀行はとても不幸になりそう。景気変動の１サイクルが終わってみれば、上に人を得たライバル行に業績面で遠く引き離され、株価も下がり、買収の標的になってしまった。そんな想像も現実化しそうです。 ところでBasel IIが導入されて困るかと言えば、開き直った金融機関経営者にとっては逆に朗報もあります。Basel IIフレームワークに従いリスクアセット額の上限付近で運用する金融機関ポートフォリオにおいて何らかの外的要因(景気変動)が格付け低下を生じたならば、(リスク資本を消費しない)高格付け先への貸し出しを増やすのは構わないが、(リスク資本を消費する)低格付け先への貸し出しは回収すべきである、と読めます。景気変動が原因であろうとなかろうと、総貸出量と貸出先配分の問題は外挿シナリオさえ与えたならば機械的に算出される。そこに恣意性はありません。だからこそ理論上はバブル崩壊時にされたような「不動産融資批判」や「貸し渋り批判」などとんでもないわけで、それはマクロ問題＝当局の問題であり、民間金融機関はバブルが起きたら一緒に浮かれないとダメであります。そしてバブル崩壊を読んだらさっさと外すか貸出回収しないといけません。そうしなければ、先に記したとおりライバル行に業績面で引き離され、株価も下がり、買収の標的になってしまうかもしれない。ですから、再びバブルが起きたら「バブルへGO」(*6: 次のバブル&バブル崩壊は政策当局発になる？)。 実にわかりやすいと思われませんか。近年流行のCPMもこの方向に育てねばならないのでしょう(*7: CDSレバレッジの恐怖)。 *1 ICBI […]
2005年5月 – 東京 – 当社のALMシステム Numerical Technologies Altitude® は、金融機関の全資産負債の入力を前提とした動的ポートフォリオ・シミュレーション・モデルです。 この立場から見れば、マチュリティ・マッチング型、デュレーション・ギャップ型、アセットマネジメント型、サープラス型などのALM手法の分類は、モデルに入力された資産負債の範囲と、モデルに設定されたリスクファクターの種別に帰結し、これらすべてのALM手法は動的ポートフォリオ・シミュレーション・モデルに包含されます。つまり、動的ポートフォリオ・シミュレーション・モデルは他のALM手法を包含する上位概念であり、ALMの性格づけは運用の側に依存します(下図)。 動的ポートフォリオ・シミュレーション技術の応用開発を進めるにあたっての前提は、現在および近い将来のコンピュータ技術の進歩です。これにはハードウェア的な技術革新はもちろん、優秀な人材の投入、長期的な開発経験の蓄積、十分な開発予算投入という意味が含まれます。当社が未来技術として現在注力するのはこの分野なのです。 なお目先的な金融機関顧客からのニーズとしては、むしろ静態的な純収益シミュレーション（NII）や、伝統的なギャップ分析の方が好まれることも事実。このあたりが私たちの研究への興味と現実のビジネスとをバランスさせねばならない勘所のようです。
2005年3月 – 東京 – オペレーショナルリスクに関する強い理論モデル指向は国内も海外も、すっかり冷めてしまいました。もちろん、規制当局から、「オペレーショナルリスク管理を推進する議論をフレームアップしたい」、という強い意図が伝わってきますし、そうした事情に理解もするので、オペレーショナルリスクの計量化自体におつきあいはするわけです。我々もオペレーショナルリスクをEVTとモンテカルロ法を使って計算するシステムを提供する会社なのでついていきたいとは思います。しかし、申し上げにくいけれども、これは無理筋です。 我々のようなリスク計量技術の専門家にとっては、高度でも難しくても、システムを作ること自体は問題ありません。しかし不確かなデータ、稀なイベントという現実に対して嘘はつけないのです。技術屋の立場からオペレーショナルリスク計量化理論を見ると、高級そうな数式を使うからもっともらしく見えるだけなので、「これではわけがわかってない金融機関の人が信じてしまうかもしれない」との思いがよぎり、良心が痛みます。オペレーショナルリスクの計量システムというのはそんな存在、なんとか分布もかんとか理論も本質とは関係のない、数式の形をした法律文書なのです。もし背後の数式に深遠な意味があると考える人がいれば、それはモデルリスク。きっと内外問わず「先進的金融機関」の方々も同じ思いだと思います。 確かに少し前まで理論万能主義を唱える論調が民間の一部にあったことは事実です。しかし今や火元である元 Earnst & Young と元 Bankers Trust の人々はどこかにいってしまい、オペレーショナルリスク管理システムのベンチャー企業 OpVantage は結局 Fitch に買収され（現在 OpVantage は同じく Fitch に買収された Algorithmics と協業中）、海外のコンサルタントやベンダーも大きな商売にならないので真面目に取り組んでいるとは思えません。こうしたケース（不発に終わった金融テクノロジー）の常として、成れの果てを統計ソフトベンダーの片隅で見ることがある程度であり、その先にある未来も予想してしまうのです。 こうした事情により、内部モデルによるオペレーショナルリスクの計量化手法が、政治ではなく実質的な意味で自己資本比率規制に耐えうるほど昇華するとは目先考えられないのです。我々はリスク管理システム専業のメーカーなのですから、それでもなお、文句を言わずに金融機関を支えていかねばなりません。
2002年11月15日 – 東京 – 金融国際情報技術展FIT2002 於:東京国際フォーラム
2002年7月10日 – 東京 – 本日、バーゼル銀行監督委員会は新BIS規制(1988年バーゼル合意に対する改定、海外ではBasel IIとも呼称される)に関する合意内容を公表しました。以下、本件に関してはご専門でない一般の方々(経済系メディア、金融系コンサルタント、監査法人、システム開発関連など、主要金融機関以外の周辺業種に所属する方々)を念頭において、今回の発表に関する解説文をまとめてみました。
2002年4月8日 – 東京 – 社団法人 全国地方銀行協会
1999年5月18日 – 東京 – 金融財務研究会主催 於 東京証券会館 概要 咋今、日米金融当局による信用リスク規制強化、BIS の自己資本規制見直し論議が加速しています。 この種の規制論議は、個別金融機関のリスク管理水準向上の観点のみから客観的・中立的検討が行われているとは限りません。市場リスク規制導入の時と同じく、各国・各金融機関の意図、すなわち有力行の資本レバレッジ拡大欲求や、他国・他社をバッシングすることによる比較優位効果狙い、あるいは不利な話題から論点をそらせたいとする意欲が見え隠れするなど、政治的思惑が多分に働いていることも事実です。 ゆえに規制に対応する金融機関は、着地点を予想しながらこの流れについていかねばなりません。また、そうしなければ、第2次 BIS 規制時と同じ辛酸を嘗めることになるでしょう。そこで、このセミナーでは4月21日に発表された BIS レポート、Credit Risk Modelling: Current Practices and Applications（バーゼル銀行監督委員会「信用リスク・モデル：現状とその活用」、仮訳が日本銀行のホームページにあります）に沿って、金融機関側の立場から信用リスク規制、特に内部モデル対応に纏わる諸問題を冷静な目で整理すべく試みました。ともすれば数学的側面に流れがちなこの問題への理解と皆様の見識を高め、対外競争上の必要悪としての理論武装強化、あるいは本質的意味合いでの信用リスク管理水準向上の一助となれれば幸いです。 セミナーで配布した資料 セミナーで配布した資料「信用リスク規制への内部モデル対応 pdf 3.9MB」はこちらからご請求いただけます。 その他セミナーで配布した資料は www.numtech.co.jp/resources/presentations-reports/ でご確認いただけます。 内容目次 1. 第2次BIS規制をめぐる顛末 1.1 発端 (～1992) 1.2 規制当初案 (1992頃) 1.3 論点拡大 (1993～1995) 1.4 業界団体の活躍 (1993～) 1.5 VaR モデル登場 (1994) 1.6 米国勢の攻勢 (1993～1996) 1.7 VaR システムブーム (1994～1997) […]
1999年4月27日 – 東京 – 日本オラクル社主催 信用リスク管理セミナー 於 帝国ホテル 講演概要 当日は主要金融機関、公的機関の企画・研究・システムご担当の方々を中心に、240名（数字は一般参加者のみ）のご参加を頂きました。当日は Sun Solaris 版 CreditBrowser® のデモンストレーションを実施致しました。 目次 タイトル 1. 信用リスクモデルの現在 1.1 ２つの目的 1.2 ３つのハードル 1.3 与信件別のデータベース化 1.4 疑似キャッシュフローを立てる 1.5 ロールオーバーを考慮する 1.6 相関推定と業種コード問題 1.7 簡便法の限界 1.8 演算性能の向上 2. リミット管理・規制対応としての 信用リスク計量化モデル 2.1 規制対応のみを考えたモデル 2.2 監督庁マニュアルの弱点補完(1) 2.3 監督庁マニュアルの弱点補完(2) 3. CreditBrowser® の今後 3.1 システムプロジェクトの姿 3.2 CreditBrowser® のロードマップ 3.3 原価計算ツールとして 3.4 DCF法 3.5 DCF法による倒産時期の判定 ご注意 […]